支援施策のご案内（コロナ関連施策含む）｜お知らせ｜新着情報｜企業向けサイト

○支援施策のご紹介

※最新の支援施策の情報等は、所管窓口や各HPでご確認ください。

詳細につきましては、相談窓口にてお問合せください。当会議所でも相談できます。

【日本政策金融公庫】

制度名	限度額	金利	返済期間	相談窓口
マル経	2,000万円	1.35％	運転資金 7年以内設備資金 10年以内	当会議所 089-941-4111
新型コロナウイルス対策マル経 ※2024年6月末日まで	別枠 1,000万円	1.35％	運転資金20年以内 (うち据置5年以内) 設備資金20年以内 (うち据置5年以内)	当会議所 089-941-4111
新型コロナウイルス感染症特別貸付	国民生活事業別枠 8,000万円中小企業事業別枠 6億円	国民生活事業 1.35％～中小事業 1.40％～ ※上記金利は、貸付期間5年の場合。貸付期間によって変動あり。	運転資金20年以内 (うち据置5年以内) 設備資金20年以内 (うち据置5年以内)	日本政策金融公庫松山支店国民生活事業 089-941-6148 中小企業事業 089-943-1231

※2024年5月1日時点（利率・制度内容等は経済情勢により変動することがあります。）

【松山市】

○松山市中小企業資金融資制度

【小規模事業者持続化補助金制度】

小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度。

〇補助率・補助上限等

類型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2/3	2/3 赤字事業者は3/4	2/3
補助上限	50万円	200万円
インボイス特例	上記補助上限に50万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合
対象となる経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費

〇補助対象者

商工会及び商工会議所による小規模事業者支援法に基づく、以下の業種ごと従業員数に該当する小規模事業者