所報9月号

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19景況調査商 工会議所LOBO調 査早期景気観測システム 7月の全産業合計の業況DIは、▲40.0(前月比+11.4ポイント)と、過去2番目の改善幅(※)を記録。震災前の水準(11年2月:▲40.1)に回復したものの、その水準は、リーマン・ショック後回復途上にあった2010年5月と同程度。(※過去最大は1997年3月の+11.9ポイント) 先行きについては、先行き見通しDIが▲33.6と、今月から+6.4ポイント改善する見通し。自動車メーカーの増産に伴う受注増加や消費回復への期待がみられる。しかし、サプライチェーンの寸断を契機としたリスク分散に加え、円高や電力不足の長期化等を背景に、地元に立地する製造業の海外移転が進展していることから、雇用喪失など地域経済への影響を懸念する声が多い。○全産業の業況DIは、マイナス幅が2カ月連続で縮小。産業別にみると、製造はマイナス幅が拡大、卸売は横ばいだったものの、他の3業種は大幅に縮小した。○土木工事業からは、「公共工事が出ており、多少明るい兆しがみられる」とのコメント。輸送用機械器具製造業からは、「円高により造船受注が激減。案件があっても、赤字同然の受注単価で仕事を受けざるを得ない現状」との声、一般産業用機械製造業からは、「震災復興の指針が見えないことから、国内企業の設備投資への意欲が慎重。また、電力不足などの影響により、地元企業による生産拠点の海外移転の動きが出ている」とのコメント。商店街からは、「地デジ化完全移行後、テレビの売上減少が予想されるが、それを補う商品がなく、先行きが不安」とのコメントが寄せられた。○業況の先行き見通しDIは、全産業では今月と比べマイナス幅が拡大する見込み。産業別にみると、卸売はマイナス幅が縮小、製造、サービスは横ばいとなるものの、建設、小売は拡大する見込み。※DI=(増加・好転などの会頭割合)-(減少・悪化なとらの会頭割合) 業況・採算:(好転)-(悪化) 売上:(増加)-(減少)建 設製 造卸 売小 売サービス前年同月比全 国四 国全 国四 国先行き見通し▲45.8▲32.9▲47.3▲35.1▲45.9▲50.0▲24.1▲70.0▲20.0▲56.7▲45.3▲27.6▲32.8▲33.1▲33.1▲55.6▲24.1▲50.0▲27.6▲56.7■平成23年7月調査結果全 国 の 概 況ブロック別概況・四国業況DIは、 被災地を除き震災前水準に近づくも、産業空洞化への懸念が広がる

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