所報3月号

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19景況調査商 工会議所LOBO調 査早期景気観測システム 1月の全産業合計の業況DIは、▲31.9と、前月から+3.0ポイント改善した。復興需要を見据え、建築資材の取引が活発な卸売業の業況が大幅回復したことが主要因。しかし、超円高により、輸出の減少や取引先の海外移転加速に伴う受注の減少などの悪影響が及んでおり、企業経営は厳しい状況が続いている。 先行きについては、先行き見通しDIが▲31.4(今月比+0.5ポイント)と、ほぼ横ばいとなる見通し。今後、第三次補正予算の本格執行が見込まれるが、地域経済への波及効果がまだ弱く、大幅な業況改善にはつながらないとの声が多い。また、超円高や海外経済の動向、先行き不安に起因する消費マインドの冷え込みなど、懸念材料が多いことから、先行き見通しに対する慎重な見方が根強い。○全産業の業況DIは、マイナス幅が3カ月ぶりに縮小。産業別にみると、建設はマイナス幅が拡大したものの、他の4業種は縮小した。○一般工事業からは、「多くの建設業者が被災地に出向いているため、労働者の確保が困難」とのコメント。織物外衣製造業は、「円高にもかかわらず輸入原材料の価格が高止まりしており、採算が厳しい」との声、建設・建築用金属製品製造業からは、「地元の大型原子力発電所が、定期検査により運転を停止したため、今後の生産活動への影響が心配」とのコメント。喫茶店からは、「海外経済の変調等の先行き不安により、節約志向が強まっており、売上が伸びない」とのコメントが寄せられた。○業況の先行き見通しDIは、全産業では今月と比べマイナス幅が縮小する見込み。産業別にみると、卸売はマイナス幅が拡大するものの、他の4業種は縮小する見込み。※DI=(増加・好転などの回答割合)-(減少・悪化などの回答割合) 業況・採算:(好転)-(悪化) 売上:(増加)-(減少)建 設製 造卸 売小 売サービス前年同月比全 国四 国全 国四 国先行き見通し▲29.0▲25.6▲22.3▲40.3▲36.2▲61.1▲30.8▲22.2▲44.4▲28.6▲32.5▲24.0▲28.5▲40.4▲30.2▲50.0▲15.4▲37.5▲33.3▲17.9■平成24年1月調査結果全 国 の 概 況ブロック別概況・四国業況DIは、若干改善するも、先行きは力強さに欠ける

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