所報4月号

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施策情報掲示板11施策情報掲示板今月のお知らせ企業の必要な情報をお届けします中小企業基盤整備機構など支援機関が当所会館に移転 経営サポート機能が強化 公正取引委員会・助成金のご案内中小企業経営サポート センターが移転 松山市の中小企業支援対策事業として、当所が委託を受け、平成15年より実施している中小企業経営サポートセンターが、4月よりビズポート(南吉田町)から当所5階へ移転いたしました。 当事業では、経営サポーターが直接事業所を訪問し、IT・マーケティング戦略・業務改善・金融等の支援を行います。松山市内(旧北条、旧中島地区含む)の事業所が対象で、費用は無料です。 また、当センター内には中小企業基盤整備機構四国支部の松山オフィスがあり、毎週水〜金曜には中小企業診断士・税理士・国際化支援シニアマネージャー等の専門家の相談窓口が設置されております。こちらも無料で相談ができます(要事前予約)。経営課題の解決にご活用ください。 中小企業基盤整備機構松山オフィスの窓口相談日程(4月分)は下記のとおりです。【お問い合せ先】当所 中小企業経営サポートセンター TEL:089‐941‐4111 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 四国支部 松山オフィス TEL:089‐998‐6531公正取引委員会からの お知らせ気軽に相談 身近な窓口 独占禁止法相談ネットワークでは皆様からの御相談を受け付けています。◆どんな情報交換をすると問題なの?◆取引先が代金を一方的に減額している。買いたたきに遭っている。注文どおりなのに返品された!下請法違反行為じゃないの? 当所では、このような独占禁止法や、下請法に照らして問題になるのではないかといった相談を受け付けています。内容、御希望により公正取引委員会の窓口を迅速に御紹介します。公正取引委員会では、御相談に応じ、適切な対処、的確な対応をいたします。【お問い合わせ先】◎当所 地域振興部 TEL:089‐941‐4111◎公正取引委員会事務総局四国支所 TEL:087‐834‐1441①助成対象者 愛媛県内に主たる生産拠点を有する 農林漁業者と中小企業者等の連携体②助成対象経費 事業費、商品開発費、販路開拓費、 その他の経費③助成率(限度額) 助成対象経費の2/3以内 (上限500万円/件)④助成期間 原則1年以内(最大2年)⑤助成件数 年間10件程度 (ただし、当該年度の予算の範囲内)⑥受付期間 〜4月27日(金)⑦応募方法 申込書を作成し、必要書類を添えて提出⑧その他 申込書や事業計画等の作成は、農商 工連携プロジェクトマネージャーの 相談を受けることができます。また、 採択は外部有識者等で構成される審 査委員会の審査を経て決定します。【お問い合わせ先】 愛媛県 経済労働部 産業政策課内 農商工連携プロジェクトマネージャー TEL:089‐912‐2471日程4/12(木)4/13(金)4/18(水)4/19(木)4/20(金)4/25(水)4/26(木)4/27(金)アドバイザー守谷 和久山根 和男白方 康隆高橋 勝彦山本 久美上田 保廣川 章東矢 憲二得意分野・専門分野ISO(品質、環境)、環境経営、環境ビジネス等中小製造業の現場改善、人材育成、教育訓練等商品企画、商品政策、販路開拓、店舗運営、商店街活性化中国・香港を中心とする海外ビジネス新商品開発、経営戦略、ISO(食品安全、環境)等経営改善、IT経営、経営革新、3法施策活用等経営計画・事業計画策定、実践的マーケティング等経営戦略・経営計画策定、経営革新、新事業開拓等えひめ農商工連携ファンド事業(農商工連携助成事業)の募集

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