所報9月号

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「現状に危機意識を持ち、さらなるICTの利活用を」~高齢化・人口減少社会における情報通信と地域活性化~「現状に危機意識を持ち、さらなるICTの利活用を」~高齢化・人口減少社会における情報通信と地域活性化~四国総合通信局 局長 副島 一則 氏 東日本大震災は、災害時における情報通信の重要性をあらためて認識する機会となりました。四国でも大規模災害が予測されており、当局でも対応 総合通信局は、情報通信行政を担う総務省の地方支分部局です。全国11ヶ所に設置されており、当局は四国地域を管轄しています。主な業務ですが、無線局の免許・監督、不法無線局の取り締まりや、電波の混信調査などによる電波利用環境の保護を行っています。また、電気通信事業者や放送事業者の監督、情報通信基盤の整備、さらに、ICT利活用の推進など、多岐にわたる所管業務があります。このような取り組みを通じて、誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現を目指しています。 昨年、7月24日に地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行しました。家電販売店でチューナーの在庫がなくなるなど、若干のトラブルはありましたが、概ね全体的にスムーズな移行となりました。一般市民の方々や電器店のご協力、自治体、放送事業者、ケーブルテレビ事業者などの方々が、きめ細やかな準備を進められた結果だと思います。あらためて、ご協力いただいた多くの関係者の皆様にお礼申しあげます。今後は、全国的に残ったデジタル難視の対応が急務です。衛星などを利用した暫定対策を恒久対策に転換する必要があります。四国では約1千世帯、愛媛県には約600弱世帯のデジタル難視があります。遅くとも、平成26年までには、デジタル視聴が可能になるよう、調整を進めたいと考えています。 完全移行により生じた空き周波数帯域の再編・活用も今後の課題です。トラフィック(※デジタルデータの情報量)が増大している携帯電話等の移動体通信に割り当てるとともに、4月からは、―四国総合通信局について教えてください。誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現――地上デジタル放送の完全移行から1年が経過しました・・・地デジ完全移行から産まれる新サービス―大規模災害が予測される四国では、通信面の防災対応も注視されています。防災対策を重要な業務に位置づけ「NOTTV」という携帯端末向けのマルチメディア放送サービスが開始されています。このサービスは四国においても来年から提供される予定です。地上放送のデジタル化や、周波数帯域の再編により、多様なサービスを展開できる環境が整いつつあります。今後、次代を担う情報サービスやコンテンツが数多く産み出されると期待しています。この人に聞くこの人に聞く2

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