所報9月号

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を進めています。昨今は、多元化されたネットワークが整備されており、従前よりも災害時に情報ネットワークを確保しやすくなっています。その前提から、当局では、災害対策用移動電源車や衛星携帯電話などの災害対策用移動通信機器の貸出を行うなど、災害時における情報ネットワークの確保とネットワークのさらなる多元化に取り組んでいます。また、災害発生時には被災者への情報提供が重要となることから、臨時災害対策FM放送局の活用を推奨しています。災害時、放送局の開設が電話等の口頭だけで免許付与ができる仕組も構築しています。この他、自治体に対しては、防災行政無線のデジタル化や情報システムのクラウド化を促す取り組みも進めています。こういった災害対応を重点施策と位置付け、8月1日、局内に防災対策推進室を設置し、体系的に業務を遂行できる環境を整えました。副島 一則氏昭和30年 3月生(57歳) 熊本大学 法文学部卒昭和52年 4月 郵政省入省平成17年 4月 総務省情報通信政策局情報流通振興課 情報流通高度化推進室長平成18年 8月 電気通信事業紛争処理委員会事務局紛争処理調査官平成20年 7月 情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室長平成21年 7月 大臣官房秘書課調査官平成22年 7月 電気通信事業紛争処理委員会事務局参事官平成23年 6月 電気通信紛争処理委員会事務局参事官平成24年 3月 四国総合通信局 局長 出身は佐賀県。四国に赴任するのは今回が初めての経験だとか。入省してからは長く電気通信分野に携わっている。「これから日本はどうなっていくのだろうか」と今日の状況を危惧する。趣味はスロージョギング。所在地:松山市宮田町8-5TEL:089-936-5000http://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku四国総合通信局 スマートフォンの普及は目覚ましく、平成24年3月末現在では、携帯電―高度な機能を有するスマートフォンやブロードバンドの状況は・・・拡大するスマホ端末と低い四国のブロードバンド・インフラ活用率―ICTの利活用における地域活性化とは・・・危機意識を持って地域活性化の取り組みを 私どもでは、ICTの利活用が地域活性化につながると考え、多くの施策を展開しています。有効な情報化投資が進むことは、企業の業務の効率化は話総契約数に占めるスマートフォンの割合は約23%になり、平成27年3月末には、50%を超えると予測されています。スマートフォンはトラフィック量の増大をもたらすため、ネットワーク増強が急がれる反面、インターネット関連産業の成長を促すことが期待されます。 固定のインターネット回線であるブロードバンドですが、平成23年9月末のデータでは、全国のブロードバンド・インフラの整備状況は世帯カバー率で100%に達しました。利用契約の世帯普及率は72%になっています。しかし、四国の数値を見ると、インフラの整備状況は100%近くになっていますが、世帯普及率は約56%に止まっています。徳島、香川は60%を超える中、愛媛は約55%となっており、その活用が遅れています。もとより、新しいビジネスを支えるツールが創造され、事業を革新する契機にもなります。また、ビジネスシーンだけではなく、高齢化と関連する医療や介護の分野でもICTの利活用が求められています。松山市のあるNPO法人では、総務省の事業を受託し、子育てや医療・療育相談、リハビリ指導が受けられる、双方向性のコミュニケーションを可能としたシステムを構築し、成果を上げています。一方、農業などの第一次産業においてもICTの活用が進んできており、今後、一層の活用促進が期待される有望な分野となっています。 愛媛県における、ブロードバンドの普及率の低さは、全国より10年進んでいると言われる高齢化も要因として考えられます。一般に高齢者はICTの活用を敬遠する傾向があります。そして、人口減少社会という未曾有の問題も目前に迫っています。必要なことは、日本という国やそれぞれの地域社会の課題に対して、地域全員が危機意識を持つことではないでしょうか。四国地域、愛媛や松山の活性化のために、整備された情報ネットワークを如何に活用するかを模索していきたいと思います。そして、新しいICTの利活用を考えて、実行する、そんな地域のサポート役を担う総合通信局を、目指していきたいと考えています。 そえじま かずのりこの人に聞く3この人に聞くこの人に聞く3

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