所報1月号

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新しい時代へ迅速に対応を編集局次長兼政治経済部長杉原俊之(株)愛媛新聞社副会頭関 啓三セキ(株) 代表取締役社長副会頭藤堂勢治(有)塩屋呉服店 代表取締役社長副会頭森田浩治(株)伊予銀行 取締役会長会頭白石省三三浦工業(株) 取締役会長副会頭佐伯 要伊予鉄道(株) 代表取締役社長松山経済の明日を語る〜人口減社会を見据えた活性化を〜正副会頭新春座談会杉原政治経済部長 まず、白石会頭に2013年の景気展望についてお聞きします。白石会頭 2013年は景気後退局面に入った中での船出となりました。自民党政権が誕生し、夏までは震災の復興需要や財政出動が予想されます。円安基調による輸出産業の業績改善、消費税増税前の駆け込み需要なども見込まれるものの、地方への影響には時間がかかるでしょう。当面は小康状態ではないでしょうか。そもそも本質的な景気回復ではないため、長期的な効果には疑問符がつかざるを得ません。 また、国債の発行額が一般会計の収入を上回るという異常事態が続き、社会保障費は増え続けています。今のままでは財政が破綻するという現実を、直視する必要もあるでしょう。そのような中で今後の展望を描くには、経済に携わるわれわれのようなものがグローバルな競争に勝ち、新しい仕事をつくっていく必要があります。そのためには、規制緩和やTPPなどの環境整備の推進が望まれます。佐伯副会頭 本格的な人口減少、高齢化社会を迎え、今年は新政権による政治・経済・社会のかじ取りに大きな期待がかかる1年となります。また、震災の復興は急務です。私自身、現地を訪れましたが、物的な復興は、順調に進んでいるとは言い難い状況にあります。 しかし、そんな中で現地の人々は驚くほどに 松山圏域で商工業の改善・発展に取り組み、社会に貢献することを目的とする当商工会議所。新年に当たり、先行き不透明な経済状況の打開策を探ろうと、正副会頭5人が経済や政策、商工会議所の方向性について語り合いました。松山商工会議所 新春座談会新春座談会2

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