所報1月号

5/32

新幹線による地域間交流を明るく元気です。商店街をはじめ、観光振興などの取り組みが、地域主導で積極的に進められていました。そして、物的な復旧もさることながら、交流人口の拡大による地域の活性化という、経済の復興を切に願います。森田副会頭 経済成長と財政の健全化という大きな課題に、道筋をつけなければならない年でもあるでしょう。日本経済の先行きは不透明ですが、人口減少と少子高齢化は確実にやってくる構造課題です。この問題は、経済、財政面ともに下押し圧力となりますが、マーケットの縮小など企業経営にも大きな影響を与えます。しかし、これを「変化」として冷静に捉え、いち早く対応することでチャンスも生まれると思います。杉原政治経済部長 それでは、佐伯副会頭から地域活性化策についてお話しください。佐伯副会頭 人口減少時代においては、観光という交流人口の拡大が、地域活性化の大きなキーワードになると思います。観光は地域独自の資源を生かした取り組みができ、関連産業の裾野も広いため、経済効果も大きくなります。松山においても、「坂の上の雲」のまちづくりに続き、愛媛と広島の広域連携による「瀬戸内・松山」構想が進められています。観光は交流人口の拡大を常に考えておかなければいけません。外国人観光客の受け入れを含め、こうした取り組みが活性化策の一つであることは間違いないでしょう。 さらに交流人口の拡大においては、イベントをはじめとしたソフトのみならず、空港、道路、鉄道など、地域間の連携を支える高規格のハード整備が重要です。特に四国では、新幹線の整備が望まれます。今や全国で新幹線が整備されており、2015年には人口30万人以上の地方都市で高速鉄道が通っていない地域は、四国のみとなります。 また、防災対策、高齢社会に対応した生活基盤の整備も欠かせません。近年は予算削減のあおりを受け、公共施設が老朽化していることも問題となっています。財政難の中でも、一定の公共投資は必要です。白石会頭 新幹線の整備については、熊本の方から中間駅の都市でも大きな経済効果があったと聞きました。大都市に限定されず、地域全体の経済が活性化するような新幹線整備計画の実現は、非常に望ましいものだと思います。しかし、財政赤字が拡大しないような配慮も忘れてはいけません。藤堂副会頭 松山の場合は、企業の誘致も大切ですが、観光客が集まらないと経済が発展しないと思います。観光の発展は、地域全体で取り組むべき課題です。新春座談会新春座談会3

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です