所報1月号

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愛媛から新ビジネスを発信商業が促すまちの活性化関副会頭 観光客の満足度を高めるため、また、地域の産業を活性化するには、「地産地消」が大切なキーワードになります。飲食店も、より地元のものを提供するようにした方がいいでしょう。杉原政治経済部長 森田副会頭は、高齢化社会において新たなビジネスを生み出すチャンスがあると考えているそうですね。森田副会頭 マーケット縮小に対応するため、外需の取り込みは必要ですが、もっと内需にも目を向けるべきです。特に、確実に増加する高齢者マーケットは有望です。現在でも、消費低迷の中で、60歳以上のシニア層の消費は増加し続けており、既に個人消費全体の44%に達しているそうです。富裕者の多いシニア層は、消費のメインマーケットと云えます。健康関連や文化、芸術分野などシニア層の潜在需要の掘り起こしにもっと力を入れるべきだと思います。 今やビッグビジネスになっているコンビニや宅配便、携帯電話などは、40年前には存在さえしていませんでした。大構造変化が起こる30年、40年後には、考えられないような商品・サービスがでてくることは間違いありません。人口構成が変わる中で、変化するニーズの兆候を探れば、新しい商品・サービスを創出できる可能性は大きいと思います。 愛媛県は、2010年からの25年間に人口が143万人から112万人に減少し、高齢化率は37%に上昇します。世界一の高齢化・人口減少先進国日本の中でも、トップランナー的存在なのです。この問題は、今後世界が直面する課題です。この愛媛でいち早くこの変化に対応し、最先端のシニアビジネスを創出できれば、それを日本中に、ひいては世界に展開できる可能性も出てくるのではないでしょうか。杉原政治経済部長 人口減少、高齢社会は経済だけではなく、まちづくりにも大きな影響があります。藤堂副会頭 松山市は、県外から訪れた方が口をそろえて、街がコンパクトにまとまっていて便利だと言うほど、地の利には恵まれているとも思います。まちづくりは起こすのではなく、今あるものを時代に合わせてどう発展させるかが重要でしょう。 市街地の規模を小さく保ち、市街地の活性化と住みやすいコミュニティーづくりを目指す「コンパクトシティー」という考え方があります。この理念をもとにした「改正中心市街地活性化法」の施行から、6年がたちました。健闘している都市では、商業のテコ入れによって成果を上げている例が多く、まちづくりの原点はやはり商業の活性化です。そして、基本となる個々の店の魅力向上が、まち全体の活性化にもつながるはずです。ある都市では、生産業者が直接おろした野菜を街の中心で販売する産直市が人気を集めているそうです。松山では「ぎんこい市場」が銀天街にありますし、愛媛県全体では内子町の「内子フレッシュパークからり」、西条市の「周ちゃん広場」などが成功を収めていますね。 また、まちづくりには新しい視点も必要です。賑わいの創出は、B級グルメや「街コン」な新春座談会新春座談会4

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