所報1月号

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産学連携で産業を育成するど、時代にあったものを活用していく必要があります。ITを活用したスマートシティー構想、介護や医療関係機関の市内中心部への再配置なども、次代のまちづくりに欠かせない視点でしょう。森田副会頭 コンパクトシティーは、ウォーキングやサイクリングなど健康づくりにも適しています。高齢者が元気で幸せに暮らせる「健幸都市松山」を目指し、ハードやソフトの拡充が望まれます。「健幸都市」は、医療費の減少に繋がり、財政健全化にも貢献できます。杉原政治経済部長 地域の雇用を支えるものづくり産業にも、少子高齢化の影響が少なくありません。関副会頭 地域の雇用を守り、維持する点からも産業の活性化は不可欠。円高から円安基調に変わるということですから、従来の輸出型産業の環境が、若干好転してくるのではないでしょうか。 景気低迷の中で人口減少・高齢化社会を迎え、さらに、エネルギー問題や高度情報化などにより産業構造が大きく変化しています。日本の高度経済成長を支えた「ものづくり企業(製造業)」は、大きな転機を迎えているといえるでしょう。 特に地方では、雇用や税収などの面で、地域経済に占める製造業のウエートは大きなものを占めています。大手製造業を誘致するだけではなく、愛媛大学など世界に誇れる「知」の機関を活用し、世界に通用する産業をつくっていくことが大事です。 県内でも特定の分野では、産学連携によるアプローチが始まっています。地域ぐるみで産業の育成に注力すれば、活路は開けると思います。また、一次産業と製造業が連携し、いいものを地元で生産、製品化する取り組みも進めないといけないでしょう。佐伯副会頭 ただ、せっかく地元の良いものがあっても、地元の人がその存在を知らないということも少なくありません。地場の人が地場のものを知り、生産者が情報を発信できる機会を生み出していくことも必要です。杉原政治経済部長 そういった中で商工会議所の役割はどのようなものでしょうか。白石会頭 人口減少社会を迎える中、日本はグローバルな視点で、思い切った政策をスピーディーに実施することが求められています。財政赤字や社会保障、デフレといった「内憂」にめどをつけ、TPP問題や中国との関係など「外患」にも新しい手法で取り組み、世界とともに成長してい・・・・新春座談会新春座談会5

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