所報1月号

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　創立30周年を迎えた放送大学では、平成26年度第１学期（４月入学）の学生を募集しています。　放送大学はテレビ等の放送や、インターネットを利用して授業を行う通信制の大学です。働きながら学んで大学を卒業したい、学びを楽しみたいなど、様々な目的で幅広い世代、職業の方が学んでいます。心理学・福祉・経済・歴史・文学・自然科学など、幅広い分野を学べます。　○15歳以上の方なら、１科目から学習す　る選科履修生・科目履修生として入学で　きます。　○18歳以上の大学入学資格をお持ちの方　なら、学力試験はなく、全科履修生として　入学でき、４年以上在学して１２４単位　以上を修得し卒業すると、学士（教養）の　学位を取得できます。　○ひとつの分野を体系的に学びたい方　には、「放送大学エキスパート」を実施し　ています。出願期間は２月28日まで。資料を無料で差し上げています。詳しくは左記へお問い合わせください。【お問い合わせ先】　放送大学　愛媛学習センター　松山市文京町３番（愛媛大学内）　ＴＥＬ：０８９-９２３-８５４４　高年齢者雇用安定法が改正され、希望者全員の65歳までの再雇用が義務化されました。高齢者を有効に活用していくことは、今後の企業活動において重要な意味をもちます。　本セミナーでは、高年齢者雇用安定法の改正後の高齢者の人事・賃金制度について、実務上どう対応したら良いか、問題点を挙げ、労使間のトラブルを防止するための施策について、具体的に分かり易く説明いたします。　○開催内容　　　1.高齢者をめぐる変化　　　2.高齢者をフル活用する賃金制度　　　3.高齢者活用に向けた人事管理上　　　　 の工夫　　　4.再雇用制と65歳定年制の選択　○講　　師　明治学院大学　名誉教授　　　　　　　笹島　芳雄氏　○日　　時　平成26年２月13日（木）　　　　　　　14時〜16時　○受講料　賛助会員　４，０００円　　　　　　　一　　般　６，０００円　○定　　員　80名　○対象者　事業主、人事労務担当者など　○場　　所　愛媛県県民文化会館　　　　　　　（ひめぎんホール）詳しくは左記へお問い合わせください。　【お問い合わせ先】（公財）産業雇用安定センター愛媛事務所　松山市一番町１-14-10 井手ビル４階　ＴＥＬ：０８９-９３１-５４９４　個人住民税（県民税・市町村民税）を、従業員の方が直接納めていませんか。　個人住民税の特別徴収とは、事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同様に、個人住民税の納税義務者である従業員等（給与所得者）に代わって、毎月支払う給与から個人住民税を天引きし、市町へ納入していただく制度です。※地方税法第３２１条の４及び各市町の　条例により定められています。　事業主（給与支払者）は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、原則すべての従業員について、個人住民税を特別徴収して頂く必要があります。※従業員には、パート、アルバイト、役員等　を含みます。　個人住民税の特別徴収は、法令に定められた事業主の義務です。愛媛県内の全市町は、平成27年度から、個人住民税の特別徴収を一斉に完全実施します。詳しくは左記へお問い合わせください。【お問い合わせ先】　愛媛県総務部管理局市町振興課　　ＴＥＬ：０８９-９４１-２１１１　　　　　　　　　 （内線2214）　愛媛県総務部行財政改革局税務課　　ＴＥＬ：０８９-９４１-２１１１　　　　　　　　　 （内線2204）※特別徴収の手続きについては、愛媛県内各市町の住民税担当課まで。放送大学からのお知らせ大学で学びませんか？　４月生を募集しています（公財）産業雇用安定センター平成25年度「人事労務管理セミナー」愛媛県・県内の市町からのお知らせ平成27年度から個人住民税の特別徴収を一斉実施施策情報掲示板19

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