所報2月号

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　小売業（店舗等）の労働災害が多発しています。４Ｓ活動、リスクアセスメントなどを実施しましょう。　中予地域における小売業の労働災害（休業４日以上）は、平成25年12月末現在で64件発生しており、対前年比で17件増加（＋36％）と多発傾向にあります。また、国の第12次労働災害防止計画（平成25年度が初年度）では、小売業における労働災害の減少を重点対策として掲げています。小売業における労働災害は、転倒災害（34％）、腰痛（12％）が大半を占めています。以下に留意し、労働災害防止対策の徹底をお願いします。・４Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔）の推進・危険個所の見える化（危険表示）・リスクアセスメント（先取りの安全対策）・ＫＹ活動（危険予知）など【お問い合わせ先】　松山労働基準監督署　安全衛生課　松山市六軒家町3-27　４階　ＴＥＬ　０８９-９１７-５２５０　厚生労働省では、昨年9月を「過重労働重点監督月間」とし、月間中に愛媛県下で85の事業場を調査したところ74の事業場で労働関係法令違反が認められました。法令違反の内容を見ますと、違法な時間外労働が47事業場（55.3％）、賃金不払残業が24事業場（28.2％）などとなっております。　これらの問題を解消し、働く人が活躍しやすい職場環境を実現するため、各企業における取組をお願いします。①長時間労働の抑制と過重労働による　健康障害防止対策の徹底 （1）時間外労働・休日労働時間の削減 （2）年次有給休暇の取得促進 （3）労働者の健康管理に係る措置の徹底②賃金不払残業の解消 （1）労働時間の適正把握 （2）職場風土の改革 （3）適正に労働時間管理を行うための　　システム整備 （4）労働時間を適正に把握するための責　 任体制の明確化とチェック体制の整備③職場のパワーハラスメント予防と解決 （1）トップのメッセージ、従業員アンケ　 ート、管理職等への研修・教育の実施 （2）相談・苦情窓口の設置、対応責任者の　　選任、行為者に対する再発防止研修など※パンフレットは左記からアクセスをhttp://www.mhlw.go.jp/le/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000032431.pdf　松山税務署では、差押不動産の公売会を実施します。　日時　平成26年3月4日（火）　　　　午前10時30分から　場所　松山税務署7階共用会議室　※詳しくは、国税庁のホームページ　（http://www.nta.go.jp）または電話にて【お問い合わせ先】　松山税務署　評価公売専門官　　松山市若草町4-3　ＴＥＬ　089-941-9121　　　　　　　　　　（内線238）　愛媛労働局では、特定最低賃金を改正し、平成25年12月25日から施行することとしました。施行後の最低賃金金額は次のとおりです。①パルプ、紙製造業（１時間796円）②はん用機械器具、生産用機械器具、　業務用機械器具製造業　（１時間807円）③電子部品・デバイス・電子回路、　電気機械器具、情報通信機械器具製造業　（１時間778円）④船舶製造・修理業、舶用機関製造業　（１時間818円）⑤各種商品小売業（１時間714円）　※上記の特定最低賃金には、適用除外の労働者と、①から③の産業には適用除外の業種が定められており、これらに該当する場合は、愛媛県最低賃金（１時間666円）が適用されます。【お問い合わせ先】　愛媛労働局　賃金室　ＴＥＬ　０８９-９３５-５２０５松山労働基準監督署からのお知らせ４Ｓ活動、リスクアセスメントなどを実施しましょう愛媛労働局からのお知らせ働く人が活躍しやすい職場環境の改善の取組について松山税務署からのお知らせ差押不動産の公売会を実施愛媛労働局からのお知らせ特定最低賃金　　　　改正のお知らせ施策情報掲示板12

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