所報2月号

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産業合計対象数製造業建設業卸売業小売業サービス業　　合計2923235169195回答数15181433481280-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50261-3234-6237-92310-12241-3244-6247-92410-12251-3254-6257-92510-12（見通し）業況売上資金繰り採算需要の停滞材料価格上昇需要の停滞需要の停滞ニーズへの対応ニーズへの対応請負単価低下小売業との競争大型店等との競争需要の停滞製品単価低下技術者確保難人件費増加ニーズへの対応利用料金低下順位1位2位3位産業製造業建設業卸売業小売業 サービス業松山管内景況調査市内景況は回復基調へ～全産業で業況が改善～まとめ　　　　　景気は緩やかながらも回復しています。建設業において今期は好調、見通しは悪化していることは消費税増税前の駆け込み需要と増税後の冷え込みを予測したものと考えられます。来期以降は建設業以外の業種でも、消費税率の引き上げが業況に大きく影響するのではないでしょうか。また、設備投資については、前回よりも実施件数が減少しており、企業の設備投資は増税前ながら前向きではない結果となっています。現在は回復傾向にありますが、消費税というトレンドが4月以降、景気にどのような影響を及ぼすのか、注視していく必要があります。　当所では、地域商工業者の景況並びに経済動向等に関する情報の収集・分析を行っています。今号では、平成25年10～12月期の調査がとりまとまりましたので、ご報告します。　建設業と小売業では全てのDIが改善しています。特に、建設業はマイナス値がなくなるなど、前期から引き続き堅調に回復しています。サービス業についても資金繰り以外のDIは改善しています。一方、卸売業については全てのDIが悪化しており、業種間のばらつきのある結果となりました。　来期の見通しについては、サービス業が全てのDIが改善、卸売業、小売業、製造業は横ばいとなっています。建設業は一転、資金繰り以外のDIが悪化しています。 産業別動向 全産業におけるDI値の推移　今期の設備投資実施件数は24件（18.8％）で、前期（28件、21.1％）より減少した件数となりました。来期の見通しについては、24件（18.8％）と今期と同じ実施件数となっています。 設備投資の実施状況●調査時期　四半期毎に調査（年4回実施）●調査期間　平成25年11月6日～11月15日●調査対象　当所議員、地域振興委員等195企業●回答状況　右記一覧による　前期は一服感のあった景気動向は、今期、資金繰り以外のDIが改善し、また、見通しは全てのDIが改善しています。景気は緩やかながらも回復基調となっています。今期直面している経営上の問題点会議所の動き7

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