所報4月号

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無担保・無保証人・低金利のマル経資金で企業の資金調達をバックアップ！無担保・無保証人・低金利のマル経資金で企業の資金調達をバックアップ！当所の推薦により、日本政策金融公庫から融資を受ける、無担保・無保証人・低金利の融資制度がマル経資金です。融資限度額は2,000万円、年金利は　　　　　（平成26年4月1日現在）です。市内で1年以上営業している従業員数20人以下の事業所（商業・サービス業は5人以下、宿泊業及び娯楽業は除く）で、税金を完納している等、お申込みには一定の要件があります。1貴社に最もふさわしい融資制度をご提案設備資金貸付利率特例制度が創設されました！！設備資金貸付利率特例制度が創設されました！！融資を受けたいが、どういった制度を利用すればよいかわからない・・・。当所では、上記「マル経資金」をはじめ国・県・市の制度融資など、貴社に最もふさわしい資金調達をご提案します。2関係機関・専門家と連携し、企業の資金繰りを支援関係機関・専門家と連携し、企業の資金繰りを支援日本政策金融公庫、県信用保証協会、県再生支援協議会、県、市、県内各金融機関などとのネットワークを活かし、それらの機関と連携した資金繰りの支援を行っています。また、弁護士・税理士・公認会計士・中小企業診断士などの専門家のサポートも提供しています。3089-941-4111TEL〒790-0067 松山市大手町2丁目5-7松山商工会議所 経営支援部「資金繰り」や「資金調達」には知識（情報）とテクニックが必要です。借り入れや返済負担の軽減を希望する事業所の方は、当所までご連絡ください。企業の実情に合わせたトータル的な融資・資金繰りのご相談ができます。〔相談時は2期分の決算書（付随資料）、申告書をご持参ください。〕1.60%1.60%一定の要件を満たした設備資金の利率が当初2年間0.5％軽減されます。（1）法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するために同種の新たな設備を取得すること。（2）総資産額に対して一定規模の設備投資を行うこと。（3）設備投資計画を踏まえた事業計画書を提出すること。制度案内24

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