所報4月号

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１．社会の構造変化に対応できる企業づくりⅠ 【企業の経営に対する支援】　　身近なパートナーとしてチャレンジする企業をサポートします！２．小規模事業所等の持続的な発展を図る経営基盤強化３．企業の経営力強化と 変化に対応できる人材づくり４．地域経済に活力を与える 創業や事業承継等の支援○認定経営革新等支援機関(※1)としての　業務の推進　・ものづくり・商業・サービス補助金制度の活用　・創業補助金制度の活用○新たな市場獲得に向けた取組みへの支援　・経営計画作成支援セミナー及び　　個別相談会の開催　・小規模事業者持続化補助金制度(※2)の活用○支援機関と連携した相談体制の拡充　・よろず支援拠点事業(※3)への参画○企業の資金調達円滑化に向けた金融支援　・経営者保証に関するガイドライン(※4)の周知○従業員のビジネススキル強化に対する支援　・中堅社員リーダーシップ養成講座○若年労働者等の雇用安定化への支援　・若年労働者定着率向上セミナーの開催　・合同就職説明会の開催○経済成長を支える女性の活躍推進を支援　・女性の活躍推進に関する普及啓発セミナー　　の開催　・企業内で女性の活躍推進を担うリーダー　　づくり研修会の開催○創業支援機関が連携した支援体制の構築　・「まつやま創業マルシェ（仮称）」　　事業(※5)の実施　・創業関連事業を集約したホームページ　　による情報提供　・創業補助金制度の活用（再掲）○急速なＩＣＴ進展に対応できる企業づくりの支援　・先進的なＩＣＴの取り組みに関する事例紹介　　セミナーの開催　・個別企業向けのＩＣＴ推進事業の実施事業計画新規事業のご紹介新規事業に取り組みます。～※事業計画全体は　当所ホームページにてご確認ください。(※1)認定経営革新等支援機関／中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の活性化を図るため、税務、金融及び 企業財務に関する専門知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上である、と国から認定された機関。当所も平成25年2月1日に認定されている。(※2)小規模事業者持続化補助金制度／小規模事業者が、商工会議所等の支援を受けながら実施する販路開拓等の取組みに対して、上限50万円が補助される制度。(※3)よろず支援拠点事業／県下の支援機関が連携し、既存の支援システムでは十分に対応できない経営課題に対し、総合的・先進的アドバイスを行うとともに、事業者の課題に応じた効果的な支援機関のチーム編成や紹介等を行う事業。(※4)経営者保証に関するガイドライン／中小企業庁・金融庁等の協力を得て、日本商工会議所と全国銀行協会が経営者保証の課題解決に向けて、債務者、保証人、債権者の果たすべき役割を具現化したガイドライン。平成26年2月1日から適用開始。(※5)「まつやま創業マルシェ（仮称）」事業／松山地域の創業支援事業をワンストップで展開するため、市内の支援機関がオール松山体制に向けた取り組みを行うほか、創業関連事業を集約したホームページにより情報提供を行う事業。(※6)松山市都市再生協議会／松山市の中心市街地の拠点として、「公」・「民」・「学」連携により、都市デザインとまちづくりについて、調査研究、計画立案、実践、並びに人材育成等を行うことを目的に設置された協議会。 (※7)小規模事業者支援人材等育成事業／全国の経営指導員を対象に、小規模企業の売上向上・成長発展に向けた支援手法や、小規模企業を巻き込んだ地域活性化の手法等を学ぶ実践的な研修。特集4

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