所報4月号

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　次に「組織対応」について考えてみたいと思います。経営陣は転嫁対策を理解し指示をしていたのに、現場のオペレーションが回っていなかったために、結局税率引き上げに対応できなかった、ということがないようしたいものです。具体的には、①税込価格で売上げを管理してい　たため、増税による利益の減少　に気付かず、営業戦略を見誤る　下の図をご覧ください。消費税５％の場合も８％の場合も、税抜売上高１０００円、利益１００円は変わりませんが、納税額は20円だったものが32円と、１・６倍に増えています。従って、消費税は一時的な預り金であり、自社の資金でないということを今まで以上に認識して、納税時に資金不足に陥らないよう注意する必要があります。　そのためには、日ごろからお金の動きを月次・週次・日次で押さえておくことが何よりも重要になります。そして、売上げと利益は違うことを認識したうえで、①受取りや支払いまでの日数の改善②在庫が売れていく期間の把握と　改善③遊休資産の処分④売上げ増のために掛売りを増やさ　ない⑤任意の消費税中間納付制度の活用などの対策を取ることが必要となってきます。　以上、全３回にわたり、消費税率引き上げに向けた対策についてお伝えしてきました。ポイントは、今回の消費税率引き上げという大きな経営環境の変化をきっかけに、価格設定、販売計画、資金繰りなど、さまざまな観点から経営を見直して、総合的な経営力の強化を図ることができるかどうかです。　これから来る大きな波を乗り越え、これまで以上に安定した経営を続けられるよう、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。日本商工会議所消費税転嫁対策窓口相談等事業実施ＷＧ委員東京商工会議所中小企業相談センター・コーディネーター／中小企業診断士秋島一雄消費税率　引き上げと中小企業の転嫁対策「資金繰り」と「組織対応」こ資金繰りには今まで以上に注意組織での対応が重要おわりに3納税額の増加納税額は現在の1.6倍に！5%5%8%8%消費税率引き上げ後、税抜き売上高は変わらなくても、増税資金は増加する。売上税抜き税込み1,050円315円300円315円120円1,000円（消費税50円）300円（消費税15円）300円（消費税 0円）300円（消費税 0円）300円（消費税15円）100円（消費税20円）費用原価給与家賃利益8%10%のシリーズの３回目は、消費税の転嫁対策で重要な「資金繰り」と、転嫁対策の全体像をにらんだ「組織対応」を考えたいと思います。②会社の利益のためと思って仕入　れ先と行った交渉が、転嫁対策　特別措置法で禁止される「買い　たたき」行為になってしまう③税率引き上げへの準備不足や認　識不足のために納期遅れを起こ　してしまう④売上げをいつ計上するかの基準　が明確でないために、適用税率　を間違える⑤契約書や見積書などが総額表示　となっていたため、適用税率に　ついて取引先とトラブルになる⑥３月までの駆け込み需要の獲得　と４月以降の反動減への対策が　不十分で、売上げが減少する⑦総額表示と外税表示が混在し、　その対応で現場が混乱する⑧消費税に関するクレームや質問　の情報共有、マニュアル化がで　きていないなどが挙げられます。これらを一つ一つ確認しながら、組織としての消費税転嫁対策を是非とも練っていきたいところです。　また、組織として転嫁対策の方針を決めることも重要です。①メリハリをつけた価格改定②価格表示の変更③新商品の導入・既存商品の　高付加価値化といった対策を、経営者・従業員が一体となって考えたいものです。そして、転嫁対策の方針が決定したら、そのためにやるべき事、注意すべき事といった「社内ルール」を設定し、従業員に周知徹底することも必要となってきます。そのためには、対策チームを組織することや、情報の受発信源を明確に定めた一元管理が有効となるでしょう。売上税抜き税込み1,080円324円300円324円132円1,000円（消費税80円）300円（消費税24円）300円（消費税24円）100円（消費税32円）費用原価給与家賃利益▲納税時に資金不足に陥らないよう注意コラム7

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