所報5月号

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上 正取引委員会は、独占禁止法、下請法及び消費税転嫁対策特別措置法を運用する国の機関です。　公正取引委員会四国支所では、６月11日に松山市において広報行事「一日公正取引委員会」を開催しますが、このプログラムの一つとして、当所との共催により、下請法と消費税転嫁対策特別措置法の基礎的な説明を行う講習会を開催します。　昨今の企業コンプライアンスにとって、下請法や消費税転嫁対策特別措置法の知識は必須なものとなっています。この機会に本講習会へご出席いただき、これらの基礎的な知識を学んでいただきますようご案内します。　また、「一日公正取引委員会」では、本講習会会場と同じ施設内に公取委職員による法律相談コーナー（無料、10時〜16時）を設置していますので、そちらもご利用ください。◆開催日時　平成26年６月11日（水）　●下請法講習会　　　　　　13時〜14時30分公成20年１月に閉館し、その後既存建物の解体作業を行っていた、ラフォーレ原宿・松山跡地の解体工事が終了し、４月23日に新施設建設起工式・祝賀会が行われました。当所の森田会頭が祝賀会に出席し、大街道一番町口は松山城を背景に観光・商業・交通の起点であり、地域活性化の起爆剤になるよう期待したいと述べました。新施設は、地上13階建て、１〜２階が商業施設、３〜４階はブライダル施設、５〜13階はホテルとして、平成27年夏の竣工を予定しています。　●消費税特措法講習会　　　　14時30分〜15時30分※どちらか一方のみの参加も可能です。◆開催場所　　　　松山市総合コミュニティセンター　　　２階 第２会議室 （松山市湊町7‐5）◆参 加 料　無　料　　　　　　　◆定　　員　先着70名まで◆申込方法　　　　公正取引委員会四国支所総務課まで、　事業所名、出席者名、連絡担当者名、連　絡先電話番号を電話・ＦＡＸにて、左記　までご連絡ください。（FAXの場合は　送信票は不要です。）※満席となりご出席いただけない場合の　み当方から連絡します。当方からの連　絡がなければそのままご来場ください。※申込用紙は、当所のホームページから　もダウンロードできます。【お問合せ・お申し込み先】　公正取引委員会四国支所　【担当】総務課総務係　　　ＴＥＬ：０８７‐８３４‐１４４１　　ＦＡＸ：０８７‐８６２‐１９９４川総務副大臣、岡素之座長（住友商事株式会社相談役）の出席のもと、ICT街づくり推進会議の地域懇談会が愛媛大学において開催されました。当所から森田会頭が参加し、健康を切り口としたICTの活用等について提案されました。平企業コンプライアンスを考える下請法・消費税転嫁対策特措法講習会地域活性化の起爆剤になることを期待ラフォーレ原宿・松山跡地　本体新築工事起工式ICTを活用した地域活性化ICT街づくり推進会議地域懇談会に参加会議所の動き9

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