所報7月号

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愛媛県と県内２０市町からのお知らせ個人住民税の特別徴収を全市町一斉に完全実施します　松山市では、在宅で働くことを希望される方々の就労機会を創出し、テレワークによる業務の発注を拡大するため、全国の事業所を対象に奨励金を交付します。○奨励金　　　テレワークによる在宅就労業務を指　　定事業所に発注し、その業務の発注額を　　支払った発注事業所に松山市が発注金　　額の１割を支給○支給対象者　　　　　所在地の市区町村税を滞納していな　　いこと。当該業務を発注する指定事業所　　と連結決算の関係にないこと。○支給額　　　発注額×10％ １年度につき何回でも　　　申請可能。１事業所当たり上限５００　　　万円。　　※発注額は、消費税及び地方消費税除く。○申請時期　　　　　　申請要件を満たした年度内、若しくは　　その翌年度の４月上旬まで。この機会にテレワーク制度を利用してみませんか。詳しくは左記へお問い合わせください。【お問い合わせ先】　松山市産業経済部地域経済課　　産業創出担当　松山市二番町４丁目７‐２　ＴＥＬ　０８９‐９４８‐６７１０　愛媛県と県内全市町では、給与所得者の個人住民税について、「平成27年度から、個人住民税の特別徴収を、全市町一斉に完全実施する」こととし、取り組んでおります。　個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、事業主が個人住民税の納税義務者である従業員等（パート・アルバイト・役員など含む）に代わって、毎月支払う給与から天引きし、市町に納入する制度です。　特別徴収の対象となる従業員は、前年中に給与の支払いを受けた人で、かつ、当該年度の初日（４月１日）において、給与の支払いを受けている人です。　そのため、従業員が少ない場合や、就退職の回数が多く事務が煩雑な場合でも、特別徴収しなければなりません。　ただし、従業員が常時10人未満の場合は、市町に申請し、承認を受けることにより、年12回の納期を年２回にする「納期の特例」の制度を利用することができますので、市町の個人住民税担当課にご相談ください。　県と県内全市町では、27年６月からの特別徴収の完全実施が円滑に行われるよう、未実施事業所に対して、今後、個別訪問や実施予告の通知を行う予定です。　詳しくは、愛媛県ＨＰ「個人住民税」を検索【お問い合わせ先】　愛媛県総務部行財政改革局税務課　ＴＥＬ　０８９‐９１２‐２２０４　または、市町の個人住民税担当課までテレワーク業務を１割引で発注できる奨励金制度松山市地域経済課からのお知らせ愛媛県と県内20市町からのお知らせ「シェア・ザ・ロード」消火栓広告掲出のお願い　愛媛県では、自転車の安全利用促進と自転車文化の振興を図るため、歩行者・自転車・自動車等がお互いの立場を思いやり、安全かつ快適に道路を共有する「シェア・ザ・ロード」の精神を基本理念とした「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を推進しています。県下の消火栓標識に「シェア・ザ・ロード」の精神を啓発するデザインの標識を掲出することで、その精神の浸透を図ります。　掲出に協賛していただける企業を募集しております。○消火栓標識掲出のメリット（１）道路要点に設置できるほか、歩道、車道、ど　　ちらからでも視認できるなど、高い広報・　　啓発効果が見込　　めます。（２）道路管理者の標　　識設置権限にと　　らわれることな　　く、幅広く簡単　　に設置すること　　が可能です。※詳細については、愛媛県ホームページまで【お問い合わせ先】　愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課　　松山市一番町４‐４‐２　ＴＥＬ　０８９‐９１２‐２３２１愛媛県からのお知らせ施策情報掲示板11

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