所報8月号

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東 倉 勝 利松山商工会議所　専務理事　去る6月、政府は、2014年版「骨太の方針」を発表しました。　その目玉は、法人税の実効税率引き下げを明示するとともに、50年後も1億人程度の人口を保持する目標を掲げて、人口減少対策という、わが国の構造的な問題に正面から取り組む姿勢を打ち出したことです。　増田寛也元総務大臣が座長を務める日本創成会議の分科会が、独自の人口推計結果を公表、全国896の市区町村を「消滅可能性のある自治体」と名指しし、日本中に大きな衝撃を与えたことは記憶に新しいところであります。「企業の果たす役割とは」「全国８９６の市区町村が消滅の危機」多い。」「きっかけは運動会や組合主催のイベント。一見アナログではあるが実は非常に大事」と述べられています。女性が仕事を続けながら結婚、出産し、子育てをする上で、地方の企業が果たす役割がいかに大きいかを示す良い例だと思います。　骨太の方針決定を受け、安倍首相は、地方の活性化や、都市部への人口流出を防ぐための対策を盛り込んだ総合戦略を、年明けにもまとめるとし、全国知事会も「少子化非常事態宣言」を採択して、取り組む決意を明確にしました。　地方の雇用や所得を支える中小企業が元気になり、人口減少対策のためにその役割が果たせるような、現場主義で実効性のある思い切った経済政策を望みたいものです。　この推計では、20〜30代の女性人口が半減すると人口の再生産は不可能となり、将来全国で半数の自治体が消滅する可能性がある一方、3大都市圏では、高齢者が急増し、爆発的に需要が増える介護や医療に対応できなくなると警鐘を鳴らしました。特に、出生率が極端に低い東京に、このまま地方から若年層が流入し続ければ、国全体の出生数低下に歯止めがかからず、人口減少が加速するという指摘に、説得力を感じた方は多いのではないでしょうか。　つまり、東京一極集中は、地方の活力を奪うだけでは済まず、日本全体の衰退をもたらしかねないのです。　さて、本社機能の地方分散を進めるコマツでは、既婚女性社員一人当たりの子どもの数が、東京本社0・8人に対して石川は1・9人、既婚率は、本社52％に対して石川は91％にも上るそうです。このことについて、コマツ相談役の坂根正弘氏は、「コマツグループ内や協力企業の人と結婚する例が非常に「人口減少への挑戦」第7回コラム6

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