所報9月号

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――プロフィールを教えてください。　出身は愛知県です。大学を卒業後、民間企業に３年間いましたが、在職中、仕事でケガをしたことがキッカケで労働災害防止に関心を持ち、労働基準監督官という仕事があることを知り、採用試験を受けて監督官となる道を選びました。若い頃は監督署に勤務し、工場や建設現場を回って労働条件や災害防止などの指導を行いましたが、本省では通算で14年ほど労災補償を担当しました。特に、職業病の認定に長く携わり、昭和60年代以降に問題化した過労死については、平成13年、労災認定の基準の改正にも関わりました。最近では、マスコミでも大きく取り上げられた胆管がんの労災認定にも尽力しました。原因となった物質自体の有害性について認識が乏しかったため、結論に導く作業は難航しましたが、専門家を集めた検討会で議論を重ねるなど、当時の上司・部下と一丸となって取り組み、報告書を取りまとめることができました。「 安心して安全に 働くことができる職場づくり 」愛媛労働局長　　天野 敬　氏 ～ きめ細やかな就労支援と労働災害の防止と女性の活躍推進 ～民間企業から監督官へ…職業病の認定に携わる人このに聞く――愛媛の雇用情勢については…。　７月の全国の有効求人倍率は１・１０倍となり、前月と同水準となりました。平成４年６月以来の水準となっています。一方、愛媛県は、全国よりも高い１・１３倍となっており、こちらも平成４年以来、22年ぶりの水準となっています。全国的な傾向ですが、愛媛県内においても、建設、介護や看護など社会保障分野は、人手不足感が顕著となっ22年ぶりの高水準となるも非正規雇用が下支え――そういった中で愛媛労働局の取り組みは…。　愛媛労働局では、若年者から高齢者までの就労支援をはじめとする雇用対策のほか、労働災害の防止や、女性の活躍推進を労働災害の防止と女性の活躍推進ています。求職者ニーズに応じた求人の確保を図ることは必要ですが、人材不足分野においては、魅力ある職場づくり、働き甲斐のある職場づくりなど、雇用管理の改善に向けた取り組みが重要になっています。また、正社員の有効求人倍率は０・６６倍と１倍に満たない状況となっており、小売業をはじめとした、パートやアルバイトなど非正規雇用が求人の多くを占めています。本格的な雇用の回復につなげるためには、正規雇用の拡充が求められるところです。2この人に聞く

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