所報10月号

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観光庁・経済産業省からのお知らせ　訪日外国人旅行者数の拡大を受け、外国人旅行者のショッピングにおける利便性の向上を図るため、本年10月１日より、現行の制度では対象外となっている食品類、飲料類、たばこ、薬品類を含む全ての品目が免税対象となりました。現在、観光庁や経済産業省では、全国の地方運輸局および地方経済産業局に相談窓口を設置して、制度の概要や改正内容、免税店許可申請手続き等に関してアドバイスを行っています。　本制度について、ご不明な点等ございましたら、左記相談窓口までご連絡ください。【相談窓口】　四国運輸局 観光地域振興課　　ＴＥＬ　０８７‐８３５‐６３５７　四国経済産業局 　　商業･流通･サービス産業課　　ＴＥＬ　０８７‐８１１‐８５２４　※詳細については観光庁ＨＰまで　高齢者や障害者の身体的特性や生活特性を基礎に、福祉・医療・介護・福祉用具・住宅改修といった住環境に関する幅広い知識を習得し、高齢者等に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザー業務への対応を図り、もって、高齢者対応住宅の設計に関する技術を習得します。「福祉住環境コーディネーター２級試験」の受験対策としても活用できます。【対象】　・木造住宅の設計業務またはリフォーム設計業務に従事する方　・住宅の新築やリフォームの相談業務を担当する方【日時】平成26年10月30日（木）、　　　11月６日（木）、13日（木）　　　９時〜16時【会場】ポリテクセンター愛媛　　　（愛媛職業訓練支援センター）　　　住所：松山市西垣生町２１８４【講師】ポリテクセンター愛媛 　　　　　居住系職業能力開発指導員【参加費】９，５００円【定員】15名【お問い合わせ・お申込み先】　ポリテクセンター愛媛　（愛媛職業訓練支援センター）　住所：松山市西垣生町２１８４　ＴＥＬ　０８９‐９７２‐０３２９　（訓練課）　http://www3.jeed.or.jp/ehime/poly/　正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、労働者を１人でも雇っている事業主は労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する義務があります。厚生労働省では、11月を「労働保険適用促進強化期間」と定め、集中的な広報活動など労働保険の加入促進に努めています。労働者を雇用しているのに、まだ労働保険に加入されていない場合は、すぐに加入手続きをしてください。【お問い合わせ先】　愛媛労働局労働保険徴収室　ＴＥＬ　０８９‐９３５‐５２０２　最寄りの労働基準監督署・ハローワークへ外国人旅行者等への消費税免税販売制度の改正についてポリテクセンター愛媛からのお知らせ能力開発セミナー「高齢者配慮住宅の実践計画技術」一人でも雇ったら　　　入ろう労働保険愛媛労働局からのお知らせパート労働・育児休業・セクハラなどお悩み無料相談　愛媛労働局雇用均等室では、パートタイム労働・育児休業やセクシュアルハラスメントなどに関する疑問や相談にお答えします。この機会にお気軽にご相談ください。【日時】11月10日（月）〜14日（金）　　　　午前９時〜午後５時フリーダイヤル　０１２０‐９５３‐４４１【お問い合わせ先】　愛媛労働局雇用均等室　ＴＥＬ　０８９‐９３５‐５２２２　松山地方法務局では、お待たせすることなく登記相談をご利用いただけるよう、10月１日から事前予約を開始しました。　登記相談を利用される場合は、あらかじめ電話または窓口にお越しの上、ご予約ください。なお、相談時間は30分以内で相談料は無料です。【予約受付電話番号】　・不動産登記に関する相談　　松山地方法務局不動産登記部門　　ＴＥＬ　０８９‐９３２‐５８１４　・各種会社・法人登記に関する相談　　松山地方法務局法人登記部門　　ＴＥＬ　０８９‐９３２‐０８８８愛媛労働局からのお知らせ登記相談ご利用の皆様へ事前予約を開始しました松山地方法務局からのお知らせ愛媛県最低賃金を改正10月12日から６８０円に　愛媛労働局では、県内すべての労働者に適用される「愛媛県最低賃金」を改正し、10月12日から施行することとしました。　この決定により、10月12日以降分として労働者に支払う賃金は、１時間６８０円以上としなければなりません。【詳細等のお問い合わせ先】　愛媛労働局　賃金室　ＴＥＬ　０８９‐９３５‐５２０５　松山労働基準監督署　ＴＥＬ　０８９‐９１７‐５２５０愛媛労働局からのお知らせ施策情報掲示板12

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