所報3月号

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札談合や優越的地位の濫用等の独占禁止法上の問題、取引先からの不当な返品等の下請法上の問題及び消費税の転嫁拒否等の消費税転嫁対策特別措置法上の問題に関する相談を受け付けています。【お問い合わせ先】〇当会議所 地域振興部　　TEL 089‐941‐4111〇公正取引委員会事務総局　　TEL 03‐3581‐5481　　　　（独占禁止法、下請法）　　TEL 03‐3581‐3379　　　（消費税転嫁対策特別措置法）入公正取引委員会からのお知らせ独占禁止法相談ネットワークのご利用を売会を行いました。期間中は、市民の方が多数訪れ、松山発の新たな逸品を見て味わい、購入できる機会として、お客様にも大変ご好評をいただきました。優れた松山ブランド新製品を顕彰「ＮＥＸＴ　ＯＮＥ」表彰式試食販売会を開催月18日、いよてつ髙島屋スカイドームにおいて、第10回松山ブランド新製品コンテスト「ＮＥＸＴ ＯＮＥ」の表彰式・受賞製品展示会を開催しました（受賞製品の概要は所報２月号に掲載、当会議所ホームページにて公開中）。　当コンテストは、松山地域の優れた資源や技術・人材を活かした魅力ある新製品を「松山ブランド」として顕彰するもので、工業製品部門５製品・加工食品部門６製品を表彰しました。また、受賞製品の展示会もあわせて開催し、製品のアピールも行いました。　さらに、同日から１週間、地階食品館中央催事において、加工食品部門の歴代の受賞製品を揃えた試食販2 ローバル化が進展する中、当会議所では、会員企業の海外展開を支援するため、ICT×グローバル研究会を開催しており、約20社が参加しています。２月24日、２回目となる研究会を開催しました。研究会では、英語もパソコンもできない状況から海外売上１億円を達成した、大西機工株式会社の大西宏明社長をお招きし、実際の取り組みについて説明をいただきました。大西社長自らが海外展開に取り組まれており、成功・失敗事例を紹介されたほか、「売上を拡大する取り組みにおいて、国内と海外に大きな差はなく、当たり前のことをやるだけ。海外展開には、経営者の強い意志が必要となり、また、語学力がなくとも決定権があり、営業力や商品知識が豊富な人材が担うべき」と述べられました。講話後は、参加者による交流会を開催し、講師を交え、熱心な意見交換が行われました。グICT×グローバル研究会中小企業が海外売上１億円を超えるためには会議所の動き9

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