所報4月号

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平成27年度　事業計画・収支予算を決定〜第１７８回臨時議員総会を開催〜　３月27日、議員１０２名の出席（委任状提出者含む）により、東京第一ホテル松山において、臨時議員総会を開催しました。開会にあたり、森田会頭から「経済の好循環が広がりつつあるが、内需型中心の地方の中小企業は、円安のメリットを享受できず、逆に原材料価格の高騰などの悪影響が大きくなっている。さらに本県は、人口減少・高齢化による労働力の減少や、市場規模の縮小などが、全国に先行して進んでおり、まさに地方創成は『待ったなし』の状況にある。愛媛県や松山市においても、本年中に、地方版総合戦略を策定することとなっており、今年は『地方創生元年』として、20年、30年先へ向けて、自律的かつ持続的に成長できるかを問われる、極めて重要な１年である。当会議所は、その策定に積極的に関与しながら、地方の創生に資する事業をしっかりと進めていく。しかしながら、国や行政の役割はあくまで、その環境整備である。地方創成の実現には、持続的な雇用と所得の増加を通じて、経済の好循環を生み出す必要があり、その担い手はあくまでわれわれ民間企業となる。地方の創生には困難が多く、一朝一夕で実現できるものではないが、私たちが高い志と、強い危機感を共有し、一つひとつの課題に愚直に取り組み、生産性の向上や収益力の強化など、企業活力の強化に努めなければならない。当会議所は、会員企業に寄り添い、その取り組みをしっかりと支えていきたい。」との挨拶がありました。　引き続き、議案審議に移り、議案第１号「平成27年度事業計画（案）について」、議案第２号「平成27年度収支予算（案）について」、議案第３号「松山商工会議所定款の一部変更（案）について」、議案第４号「常議員の補充選任について」が諮られ、原案通り承認されました。常議員には、（株）愛媛銀行 常務取締役 脇水 雅彦氏が選任されました。　また、臨時総会終了後、常議員会での要望書の決議を受け、四国地域における新幹線の実現に向けて、その整備に造詣の深い、伊予鉄道（株）代表取締役副社長 清水一郎氏から「愛媛県の観光の将来と四国新幹線」をテーマにご講演をいただきました。清水氏からは、「四国が新幹線の空白地帯にならないよう、今こそ声を上げるべき。新幹線の整備は、地元の熱意が国を動かす。愛媛、松山において、大きな声を上げれば、実現の可能性はある。」と説明されました。▲森田会頭の挨拶▲清水副社長の講演特集2

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