所報6月号

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愛媛大学公開講座 「防災士養成講座」のご案内　愛媛大学では、防災に関する正しい知識と技能を持ち、災害時には自助、共助の中心として地域で活躍できる「防災士」を養成するため、次の日程で養成講座を開催します。　また、本講座を修了すると、特定非営利活動法人日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」の受験資格を得ることができます。１．日時　平日コース　　①平成27年８月20日（木）・21日（金）　休日コース　　①平成27年８月22日（土）・23日（日）　　②平成27年10月17日（土）・18日（日）２．場所　松山市萱町六丁目30‐５　（松山市保健所・消防合同庁舎６階大会議室）３．定員　１５０人（各コースとも）４．受講料　１３，０００円（教本代含む）５．その他　①防災士の資格を取得する場合、試験料　　　（３，０００円）、及び登録料（５，０００円）　　が別途必要となります。　②詳細については、愛媛大学のホームペー　　ジで募集案内を掲載しています。　③その他、防災士の資格取得に関するお問　　い合わせは、左記までご連絡ください。○お問い合わせ先　松山市消防局地域防災課市民防災担当　　ＴＥＬ：０８９‐９２６‐９２１８　E-mail：jisyubou@city.matsuyama.ehime.jp○交付申請の受付期間及び受付窓口　・受付期間：平成27年４月１日（水）〜 　　　　　 平成28年１月29日（金）　・受付時間：平日８時半〜17時まで 　　　　　 （土日・祝日・年末年始を除く）　・受付場所：松山市　都市整備部　住宅課　　　　　 松山市二番町４丁目７‐２ 市役所本館７階○補助対象者（次の全てを満たす人）　・リフォーム工事に係る住宅を所有する人で、当該住　 宅の所在地に住所を有する人（リフォーム等工事が　 完了した日から２カ月以内に住所を有する予定の人　 も含みます） 　・市内施工業者にてリフォーム工事に係る工事請負契　 約を締結する人　※上記項目に該当している人であっても、下記項目に　　該当する人は補助対象者となることができません。（１）この補助事業に基づく補助金の交付を受けた人（補　　助は、１人につき１度限りです。前年受けた方は対象　　 外です）（２）この補助事業に基づく補助金でリフォームした住　　宅等を所有している人（補助は、建物につき１度限　　りです）（３）市税を滞納している人（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律　　第２条第６号に規定する暴力団員○補助対象住宅　※松山市民が市内に自ら所有し、居住している住宅又　　は工事完了後２カ月以内に居住予定の住宅　・分譲マンションについては、住戸専有部分のみ補助対象　・店舗や事務所が併設された併用住宅は、居住部分の　 み補助対象（ただし、店舗等部分居住部分で分けづら　 い屋根や外壁については、全てが補助対象）　・賃貸住宅（共同住宅）の貸家部分及び共用部分につい　 ては補助対象外　・主たる住戸から切り離されている建物（離れなど）は　 補助対象外○対象工事（全ての要件を満たすこと）　・補助の対象となる工事費の総額が30万円（消費税　 及び地方消費税の額を除く）以上の工事 　・工事は、松山市内に住所を有する個人の施工業者、　 または市内に本店を置く法人の施工業者が行う工事 　・補助金の交付決定後に着工し、平成28年３月末ま　 でに完成の報告ができる工事　※エアコンなど家電製品の設置や外溝・車庫など　　の工事は対象外になります。○補助金額　・補助の対象となる工事費の総額の10％または30　 万円のいずれか低い方の額　・補助の対象となる工事に加えて、松山市木造住宅　 耐震改修等補助に該当する耐震工事を行った場　 合は、10万円が加算　・補助の対象となる工事に加えて、バリアフリー化　 工事（20万円以上）を行った場合は、10万円が加算　・補助の対象となる工事に加えて、省エネルギー化　 工事（20万円以上）を行った場合は、10万円が加算　・平成26年１月１日以降に購入した中古住宅また　 は購入予定の中古住宅に補助の対象となる工事を　 行った場合は、10万円が加算○お問い合わせ先　松山市 都市整備部 住宅課　ＴＥＬ：０８９‐９４８‐６３４９松山市からのお知らせ松山市では、地域経済の活性化と住環境の向上・充実を図るため、「住まいるリフォーム補助事業」を実施します。平成27年度住まいるリフォーム補助の実施について施策情報掲示板12

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