所報7月号

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050100150200250050100150200250300350マイナンバー制度セミナー～今知っておくべきマイナンバー制度の概要と対策について周知～　6月5日、12日、26日の3回にわたり、「マイナンバー制度セミナー」を開催しました。今年10月に国民全員に交付され、来年1月から社会保障、税などの行政手続きでの利用が始まるマイナンバー制度への円滑な対応を支援するため、松山税務署 法人課税第一部門 統括国税調査官 山上 久雄氏、木村社会保険労務士事務所 社会保険労務士 木村 倫人氏から、マイナンバー制度の概要と今後のスケジュールや、企業のリスク管理と実務対応について解説していただきました。各講演とも定員を上回る参加があり、約500名が受講されました。　当会議所では経営者のための退職金制度「小規模企業共済」の加入推進を積極的に行っており、平成26年度は全国の商工会議所中4位の実績を上げました。その貢献に対し、6月29日、運営機関である（独）中小企業基盤整備機構四国本部長の中島龍三郎氏が来所され、東倉専務理事に感謝状と記念品が贈呈されました。引き続き今年で発足から50年をむかえる同制度の普及と加入促進に取り組んでまいります。「小規模企業共済」の加入促進に貢献「県内各機関 販路開拓支援事業一覧」 の 　　　HPへの掲載を開始しました　当会議所ホームページにて、見本市、商談会、セミナー等、県内の各機関が行っている販路開拓支援に関する情報を取りまとめた一覧の掲載を始めました。「新着情報」からご覧になれます。情報は毎月月末更新です。ぜひご活用ください。<情報提供機関>愛媛県、松山市、（株）伊予銀行、（株）愛媛銀行、愛媛信用金庫、（独）日本貿易振興機構（JETRO） 愛媛貿易情報センター、（公社）愛媛県産業貿易振興協会、（独）中小企業基盤整備機構、愛媛県商工会連合会など当会議所　地域振興部089 - 941 - 4111お問い合わせ先(1)マイナンバー制度に向けた企業の準備状況（2）マイナンバー制度に対応する上での企業の課題(複数回答可)【受講者アンケート】情報を収集しているまだ何も行っていない対応を検討している対応を実施中対応状況を把握できていない対応を完了しているその他　　　　　　　　　　　　　　　　211　　　　　　　　　　138　　　　6410 411個人情報の管理体制社内規定の作成従業員からのマイナンバー収集従業員向けの教育や研修情報システムの改修税務関係雇用保険・社会保険関係労働保険・労災関係特になし　　　　　　　　　　　　　　　 299　　　　　　　　　　　 214　　　　　　　　　174　　　　　　 126　　　　　　 120 59 56　　 506会議所の動き10

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