所報10月号

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010203040506005101520253035企業の規模で対応に大きな格差～マイナンバーに関する調査結果～【調査方法】 管内景況調査と同時実施【回 答 数】 １２６企業回答企業内訳マイナンバー制度への対応について（規模別）マイナンバー制度へ対応予定はあるが、具体的に進んでいない・未対応である理由（今後の見込みを含む・複数回答）マイナンバー制度に対応する上で困難と感じる点（複数回答）　マイナンバーへの対応は企業の規模により、大きな格差があることがわかりました。その理由としては、「具体的な進め方がわからない」が多く回答されています。また、困難と感じる点については、個人情報の管理体制など、構築にコストや時間が必要なものが回答されており、制度の開始ヘ向けて、早急に対応することが求められています。　当会議所では、管内景況調査にあわせて、マイナンバーに関するアンケート調査を実施しました。その結果をお知らせします。具体的な進め方が分からない時期が来たら対応する社会保険労務士・税理士に依頼するマイナンバー制度自体を知らない自社は関係ないと思っていたその他個人情報の管理体制マイナンバー制度の理解税務・労務関連手続きの変更に伴う対応社員全員からマイナンバーの収集社内規定の作成費用の負担従業員の教育・研修の実施その他①従業員規模　①規模－1～4人以下②規模－5～100人以下③規模－101人以上②業種101人以上14％（17件）未対応である72％（31件）対応中である28％（13件）対応中である2％（1件）未対応である25％（12件）対応予定だが、具体的に進んでいない26％（11件）対応予定だが、具体的に進んでいない47％（22件）対応予定だが、具体的に進んでいない29％（5件）対応中である71％（12件）卸売10％（13件）サービス34％（42件）小売30％（38件）建設14％（18件）製造12％（15件）0人15％（19件）1人以上4人以下34％（43件）5人以上100人以下37％（47件）343130322553229221514116特集5

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