所報1月号

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―広域連携の必要性も　高まっています。佐伯　　インバウンドを含めた交流人口の拡大を図るためには、行政区域を超えたエリアとしての魅力創造や情報発信が求められます。愛媛県が推進するサイクリング振興は、観光振興の起爆剤と捉え、県全体を見据えたルートづくりに取り組みます。また、当会議所では、松山市及び周辺市町と連携した着地型旅行商品を開発し、昨年はモデルツアーの実施につなげています。今後も、この取り組みを拡充し、魅力ある旅行商品の提供をしていきたいと考えています。また、昨年３月、中国やまなみ街道が開通し、島根県の松江市から松山市が高速道路でつながったことを契機に、沿線の松江、尾道、今治、松山の商工会議所の連携がスタートしました。昨年は、会頭会議をはじめ、連絡会議や物産展の相互開催などを実施しました。このルートには、出雲大社やしまなみ海道、道後温泉と世界に誇れる観光資源が数多くあります。今年は、行政も巻き込みながら、インバウンドを含む広域観光ルートづくりやパンフレット作成などに取り組むことで、より連携を深めるとともに効果的な情報発信を行っていきます。―経済の活性化には　企業の支援も重要になります。藤堂　　松山市の産業構造から、中小企業の支援は景気対策及び市街地活性化につながります。当会議所では、昨年11月、「経営発達支援計画」が国の認定を受けました。この計画の着実な実行に努めることで、小規模事業者の支援を拡充し、地域経済の活性化につなげたいと考えています。具体的には、従来の金融や記帳といった支援だけではなく、経営分析による課題の抽出、経営計画策定から販路拡大などの実行支援までを専門家や関係機関と連携しながら伴走型で支援します。また、企業にとって有益な経済動向などの情報を定型化して提示するほか、セミナーを通して、動機付けや計画策定のノウハウも提供するなど、小規模事有限会社塩屋呉服店代表取締役社長副会頭藤堂　勢治セキ株式会社代表取締役社長副会頭関　 啓三業者が経営計画をもとに発展するための取り組みを後押しします。―小規模事業者以外の　サポートについては…藤堂　　昨年より、重点事業として企業の販路拡大やマッチングの支援を実施しています。具体的には、国内外の展示会等に出展する企業の経費補助や行政と連携した商談会などを開催しています。また、東京や大阪などの首都圏において、会員企業の商品やサービスのＰＲも行うほか、２月には、小規模事業者と管内企業の取引拡大につながる商談会も企画しています。今後は、パッケージデザインの研修など、実務的な部分の支援も拡充し、企業の売上向上を強力にサポートしていきます。関　　社会の仕組みを大幅に変えるＩＣＴをいかに活用するかは、企業の発展を左右する大きな課題です。当会議所でもセミナーによる情報提供や専門家の相談窓口を設置するなど、ＩＣＴの利活用に取り組む企業の支援を展開しています。今年は、よりイノベーションを誘発するため、先進事例となる企業の取り組みを収集し、モデル化を図ります。あわせて、事例を有する企業との交流機会を拡大するとともに、具体的なＩＣＴ戦略を構築する企業の支援を行います。髙橋　　ＴＰＰにより、地方経済にもグローバル化の波がさらに強く押し寄せることとなるため、企業は工業製品だけではなく、食品や地域の特産品など、幅広い分野で輸出拡大を図るなど、ＴＰＰを追い風としてビジネスチャンスを拡大する取り組みを進める必要があります。しかしながら、地域の中小企業は経営資源も限られ、海外進出への意識はあまり高くありません。まず、海外を見て、知ることが第一歩となります。当会議所では、毎年、海外に視察団を派遣しており、１月17日からは、タイ・ミャンマーを訪れる予定です。また、会員企業の中堅社員を募った海外研修も企画しており、これら事業に積極的に参加することで情報収集だけではなく、企業内の海外新春座談会新春座談会4

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