所報2月号

9/28

まちづくりを一体として推進し始めている。　松山では、2017年の国体、2020年の東京オリンピックという大きなイベントを控えながらも、道後温泉本館の長期にわたる改修工事も計画されている。このタイミングで如何に積極的なアクションを起こせるか？今、松山はとても重要な時期にある。観光・飲食業部会　部会長野村　忠秀（八紘開発株式会社　代表取締役）観光は総合産業日本版ＤＭＯの可能性の変化を捉えるの変化を捉える会会　地方創生の切り札として最も注目されているのが「観光」である。少子高齢化による人口減少は、地域経済の規模も当然のごとく縮小させてゆく。そのような中で、大きな投資を行わずに地域の経済を活性化させる手法として「観光」が注目されている。「観光」といっても、昔ながらの狭義の観光産業とは異なる。今や、工場の夜景も観光資源。その町でしか食べないB級グルメも観光資源。見慣れた町並みや里山の風景ですら観光資源なのである。何も無いことを「売り」にしている地域さえある。　松山はそこそこである。都市機能も完備され、名所や旧跡も他所に比べれば十分にある。何より、松山には道後温泉という全国屈指の温泉地がある。今更、観光資源開発など…、という意見も多い。しかし、冒頭に触れたように、今何もしなければ確実に人口が減少し経済は縮小していくのである。観光は裾野の広い総合産業であり、観光客が増加すればそれを支えるすべての産業が潤っていく。　2015年、日本を訪れた外国人観光客は1973万人となった。2013年に初めて1000万人を超えて、わずか3年で倍増したことになる。また、この外国人観光客が日本国内で消費した総額は３兆4700億円と推定されている。　首都圏や関西圏の宿泊施設には外国人観光客があふれている。大都市のみならず地方都市でも積極的な観光振興策の結果、多くの外国人観光客が訪れ第21回社社地域活性化と『観光』るようになった例が多々ある。北海道のニセコ、長野の湯田中温泉、岐阜の高山市、徳島の奥祖谷etc．　これら地域の観光を包括的に推進する仕組みとして、観光庁は日本版DMOの形成を促している。ＤＭＯとは「Destination Management/Marketing Organization」の略称で、「様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・ＳＮＳ等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体」とされている。いま日本各地にこの日本版DMOが設立され、地域の魅力をブラッシュアップするとともに、観光客の誘致と多用な関係者との連携内外の人材やノウハウを取り込みつつ、多様な関係者と連携商工業宿泊施設農林漁業飲食店交通事業者地域住民行政・ふるさと名物の開発・免税店許可の取得・個別施設の改善･品質保証の導入・農業体験プログラムの提供・6次産業化による商品開発・「地域の食」の提供・多言語、ムスリム対応観光客の呼び込み観光による地方創生日本版DMO・二次交通の確保・周遊企画乗車券の設定･観光地域づくりへの理解・市民ガイドの実施･観光振興計画の策定･プロモーション等の観光振興事業･インフラ整備 （景観、道路、空港、港湾等）･文化財保護･活用･観光教育･交通政策･各種支援措置地域一体の魅力的な観光地域づくり戦略に基づく一元的な情報発信・プロモーションコラム7

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です