所報3月号

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　愛媛県出身の駐ミャンマー特命全権大使 樋口建史 氏から、公邸での夕食会に招かれました。夕食会では、ミャンマーの概略、歴史、日本との繋がり、日本のミャンマーへの支援についての説明を受けました。国民の大多数の支持を得て誕生したNLD政権の安定が、ミャンマーならびに地域の平和と安定のために不可欠であり、そのために日本政府は、引き続き新政権と協力・連携し、ODAや投資を通じてミャンマーを全面的に支援していくとのお話もありました。　JICAミャンマー事務所では、ミャンマーで実施している農業分野、インフラ整備、人材育成、少数民族間の紛争解決に向けた取り組みなど多岐にわたる支援事業のほか、中小企業海外展開支援事業を行っています。同事務所の中澤所長からは、ミャンマーをはじめ開発途上国の問題解決や経済社会開発、企業のさらなる発展に向け、日本企業の持つ優れた技術力の活用が必要であり、特に、愛媛県とミャンマーの関係の深化を期待すると述べられました。　樋口大使のご尽力により、ミャンマー愛媛県人会のみならず、ミャンマー日本商工会議所の会員企業も参加され、総勢140名の交流会を開催しました。　大使館、愛媛県、中小企業団体中央会とともに、ビルマ平和記念碑での献花式を執り行い、戦没者の御冥福を祈りました。また、平和とミャンマーと日本の友好を願い、陽光桜を植樹しました。２．ミャンマー・ヤンゴン◇エリエールインターナショナル タイランド工場視察◇在ミャンマー大使館公邸での夕食会◇JICAミャンマー事務所訪問◇ティラワ経済特区（SEZ）工業団地訪問◇ミャンマー愛媛県人会との交流会◇ビルマ平和記念碑での献花式・陽光桜植樹熱心に話を聞く視察団献花する森田会頭植樹する視察団中澤所長によるプレゼンテーションJICA事務所があるビル最上階からの風景開発の進むヤンゴン市内　会社概要、タイ進出のメリットや課題、またASEAN地域における販売戦略について説明を受けた後、工場内を見学しました。 同工場で生産した紙おむつは、ベトナム、インドネシア、マレーシアにも輸出しており、各国の生活スタイルやニーズに合わせて仕様を変えています。今後は、低所得者向けに価格を抑えたおむつの製造販売や、タイの高齢化を見据え、大人用の紙おむつでの市場の拡大を目指すとの説明がありました。また、タイは、条件の良い会社への転職を繰り返すため離職率が高く、優秀な従業員の定着率向上が課題となっています。同社では、工場内のエアコン完備、送迎バスの用意、従業員に子どもが生まれると社内に写真を飾り、おむつをプレゼントして一緒に祝うなどの取り組みを行っていました。また、社内の良好な人間関係を構築し、帰属意識を高めるため、社員パーティー等のレクリエーションの定期的な開催など、工夫を凝らしています。　同経済特区の開発を手掛けるのは、住友商事、丸紅、三菱商事の3社と、三菱東京UFJ銀行、 みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、JICA、ミャンマー政府、現地民間企業が共同出資で立ち上げた「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロップメント（MJTD）」です。MJTD社長 梁井崇史 氏から、ティラワ工業団地の最新の開発状況や企業の進出状況、また同工業団地進出のメリットについて説明がありました。SEZ内では、外資比率規制がなく、投資申請書の提出は通常1年かかるところを30日以内に認可の可否が決まるなどのメリットがあります。インフラについては、日本の円借款により、発電所、変電所、送電線、SEZまでのアクセス道路、ガスパイプラインの整備が急ピッチで進められており、進出企業が工場を本格稼働するまでには整備されるとの説明がありました。設 立： 2011年1月資 本 金： 1,135,000,000Baht 従業員数： 470名（本社工場250名、全国営業220名） 事業内容： 紙おむつの製造販売特集7

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