所報5月号

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ご宴会ならおまかせください。ホテル自慢の和・洋・中の旬素材の厳選料理を御堪能ください。うれしい飲み放題付き 6,000円～少人数の会食から300名様の大宴会まで、様々なご要望にお応えします。100名様までご利用いただけるお座敷もご用意しております。健康経営が企業を変える！第１回健康経営とは?「健康経営〇」は、NPO法人健康経営研究所の登録商標です。『参照：健康経営のすすめ(東京商工会議所)』Rコラム　｢人材｣を｢人財｣と言い換える企業があります。｢企業の存続には、資金や設備を有効に活用し、利益に転じさせる『人』が不可欠だ｣という考えのもとに作られた言葉です。いくら資金や設備があろうとも、それを活用する「人」がいなければ、利益を生み出すことはできません。経営において、「人」は「財」になります。　しかし、「人」が「財」にならない場合があります。　例えば、ある社員の心身が不調になり、業務に従事できない場合、代わりの社員は余計な業務時間が必要となります。休職中の社員の給与や休業補償のほか、残業代等のコストもかさみます。加えて、既存社員の健康を害し、さらなる人材のロスが生じるリスクもあります。　日本弁護士連合会のデータでは、平成18年に877件であった労働審判が、平成26年では3416件に増加しており、労使問題による訴訟が起こりやすくなったことや、企業が負う訴訟費用や訴訟対応に労力を要するリスクが増していることを示しています。　こうした中、「健康経営」の必需性が叫ばれています。　「健康経営」とは、「社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、社員の健康に投資を行う経営スタイル」です。現在、少子高齢化による労働力の減少やメンタルヘルス不調者の増加、外部環境の変化に伴う経営の合理化等の背景から、企業にとって労働力の維持・確保は重要となっています。また、「いかに生産性を上げるか、事故・不祥事の発生による経営への打撃のリスクを回避するか」に対応するためには、「健康経営」は重要な経営戦略の一つになります。　次回は、健康経営のメリットを考えます。　少子高齢化、人口減少により人材確保難が深刻化する中、注目されているのが、｢健康経営｣です。今号より、｢健康経営｣について、コラム形式で情報をお届けします。コラム20

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