当会議所が申請窓口です。小規模事業者【通常枠】 ・小売業による実店舗とオンラインが融合した体験型店舗への転換 ・製造業によるRPAを活用したバックオフィスの効率化【連携枠】 ・宿泊業、観光業、農業の3者が連携した一棟貸しワーケーションプランの提供④交付決定通知（採択の場合）対象者補助要件新ビジネスモデルの展開イメージ補助金額等対象経費スケジュール事業の流れ⑤事業実施申請事業者【相談・申請窓口】松山商工会議所【補助金事務局】愛媛県商工会連合会お問い合わせ先新ビジネスモデル展開促進補助金事務局 TEL：089-994-8316当会議所 経営支援部 TEL：089-941-4111特集2愛媛県では、技術革新の進展やSDGs・脱炭素への対応、国際情勢の不確実性、感染症の拡大など、社会経済環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの促進を図るため、県内に事業所を有する中小・小規模事業者やオープンイノベーションを活用した連携事業体が行う事業再構築、新事業展開等に関する取り組みを支援する補助金を実施します。県内に事業所がある中小・小規模事業者および個人事業者※中小企業基本法に定める中小企業者の定義を適用経営計画に基づいて実施する事業再構築や新事業展開など新ビジネスの展開を目的とした事業費総額75万円（税抜）以上の事業【通常枠】補助金額：50万～100万円 補助率：2／3 【連携枠】補助金額：150万～700万円 補助率：2／3※連携枠は、３者以上の事業者が連携すること※3者連携：上限400万円、4者連携：上限550万円、5者連携：上限700万円①機械装置費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費申請締切日（当会議所提出締切日）申請締切日（補助金事務局締切日）補助事業の実施期間①相談・申請書提出製造業その他商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）宿泊業・娯楽業従業員20人以下従業員5人以下従業員20人以下製造業その他卸売業小売業サービス業②申請書提出⑥実績報告書提出⑧交付決定・支払資本金3億円以下または従業員300人以下資本金1億円以下または従業員100人以下資本金5000万円以下または従業員50人以下資本金5000万円以下または従業員100人以下令和4年6月17日（金）令和4年6月24日（金）令和4年12月末当会議所ホームページをご覧ください。中小企業③採択審査⑦実績確認新型コロナウイルス感染症 経営支援制度情報※内容は変更になる可能性があります。申請の際には必ず、公募要領等を確認してください。申請締め切り６／17オンライン説明会を開催中新ビジネスモデル展開促進補助金
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