光庁統計によると二〇一九年の旅行消費額は二十七兆九千億円、二〇二一年は九兆四千億円で六十五・二％の減少でした。また、日本フードサービス協会の統計によると二〇二一年の外食産業の売上は二〇一九年比八十三・二％でした。コロナ対策としての人流抑制により起こったこの事態は、まさに業界としては存亡の危機ともいうべきものでした。この状況に国をはじめ行政からは雇用調整助成金の特例の実施、様々な支援金の配布、政府系金融機関・民間金融機関一体となった金融支援の実施、ＧoＴo事業の実施、様々な補助金の創設などが行われ、商工会議所も支援実施について重要な役割を担っていただいたところです。その後、人流抑制策については徐々に縮小され、外国人旅行者の受け入れも再開、県民割から全国規模への旅行需要喚起策への移行も視野に入ってまいりました。 最近二つのうれしいニュースがありました。世界経済フォーラムの二〇二一年版「旅行・観光開発ランキング」で米国・フランスなどを押さえ日本が第一位になりました。また、世界的な旅行ガイドブック「ロンリープラネット」で二〇一九年版に続き二〇二二年版でも世界の名だたる観光地と並んで地域部門で四国が六位に選ばれました。様々な活動の結果、世界的にも四国の魅力が認められてきました。このタイミングで「全国商工会議所観光振興大会２０２２ｉｎえひめ松山」が開かれたことを象徴的なことと感じるとともにわれわれ業界が地域のコロナ禍からの復活を牽引しなければならないとの思いをさらに強く持ちました。 そのために今、やるべきこととしてコロナ禍で離れてしまった就業者に魅力ある職場として再度選ばれるよう労働環境の整備、労働条件の改善に努めていく必要があります。その前提となる生産性の改善のため、ⅠＴの活用、ＤＸへの取り組みを本格的に進めなければなりません。また、商品を増産することができない業界特性の中、商品価値を磨き上げ、認めていただきより高い価格を受け入れていただく努力も合わせて進めていく必要があります。愛媛・松山の未来を創る産業との気概を持って進まなければと考えております。 〜今、 我々は何をなすべきか愛媛・松山の 未来を見据えて7観コラム松山商工会議所観光・飲食業部会 副部会長(有)大和屋本店旅館「コロナ禍でわれわれは変われたか？」第28回奥村 敏仁
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