一7 〜今、 我々は何をなすべきか愛媛・松山の 未来を見据えて〇一万人。これは二〇四五年の愛媛県の将来推計人口です。この数字は国立社会保障・人口問題研究所にて推計されたものですが、かなり確度の高い予測だと言われています。 少し細かな内訳を見てみますと、生産年齢人口（一五歳以上六十五歳未満の人口層）は約二十三万人減り、現在から三割強、減少すると予測されています。 これは事業継続にとって重要な人材を確保する難しさが今以上、加速度的に進んでいくことを示唆しています。 この人口減少と労働力確保の問題は、皆さんご存知の通り、県内の様々な業種・職種に影を落としています。このコロナ禍においても、愛媛県の有効求人倍率は一・一倍を下回ることなく、特に中小企業では人手確保に苦慮しており、人材獲得費用についても年々上昇の一途をたどり経営を圧迫しているのが現状です。 実際、人材サービス業を営む私共も、過去、景気の波による需給ギャップを感じてきましたが、ここ数年は圧倒的な需要過多で改善の見通しが立たない状態です。 この人手不足を抜本的に解決する方法は事業実施体制の変革しかなく、現在期待されているのが、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）です。最近では「愛媛県デジタル総合戦略」が策定されるなど、官民問わずデジタル技術を活用した課題解決がこれからの主流になってくるはずです。 近年、このＤＸの取り組みの一つとしてＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション：人が行うＰＣ作業を代行、自動化するソフトウェア型ロボ）が注目されており、私共も導入支援事業を二〇一九年から取り組んでいるところです。 この事業を行い実感したことは、地方の企業にはデジタルに明るい人材が圧倒的に不足しているということです。また地域の実情を理解した地元サポート企業が少ないこともＤＸを阻む課題であります。 このようなことから、地域のリソース（人材・事業者）による課題解決が進む地産地消の仕組み作りを、行政の支援も含め民間同士で活性化していくことが必要であると考えます。 情報・サービス業部会におきましては、ＤＸに関する情報発信や会員同士の連携を通じた事業機会の創出、テクノロジーに関する知見を深める研修等を実施しこれら諸問題を少しでも改善できるよう活動を行って参ります。コラム松山商工会議所情報・サービス業部会 副部会長伊予鉄総合企画（株）第29回「地産地消～地域DXの推進～」元屋地 裕之
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