所報11月号
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■特徴的なコメント○資材価格の高騰や供給不足による公共工事の入札不調が危惧される。民間工事では施工可能な金額での入札となり、工事価格が上昇傾向にある(一般工事業)○仕入先から毎月のように仕入単価アップの依頼があり、価格転嫁が追いついていない。感染状況は沈静化し、徐々に経済も動き出したが、生活必需品以外の商品の先行きはまだまだ厳しい(織物外衣製造業)○感染状況も落ち着き、少しずつ観光客も増加している。一方で、感染対策の人的負担のほか、電気・ガス代も上昇しており、コスト増に価格転嫁が追い付いていない(宿泊業)全国・四国の業況DI(産業別)前年同月比全 国四 国▲ 23.3▲ 35.2▲ 28.7▲ 39.1▲ 23.3▲ 35.5▲ 27.2▲ 33.3▲ 31.9▲ 45.2▲ 11.4▲ 20.0好調まあまあ先行き見通し(10~12月)全 国四 国▲ 23.7▲ 27.0▲ 23.7▲ 43.5▲ 20.5▲ 19.4▲ 25.5▲ 16.7▲ 35.1▲ 41.9▲ 17.1▲ 8.0不振きわめて不振13コラム全産業合計の業況DIは、▲23.3(前月比▲2.3ポイント)高騰が続く資源・原材料価格に加えて、電気代のさらなる値上がりや、140円台まで進んだ円安の急伸による輸入品の価格上昇など、企業のコスト負担は増加し続けており、全業種で業況が悪化した。さらに、サービス業・小売業では物価高による消費マインドの低下、建設業では人手不足対策としての人件費増加が業況を下押しした。製造業では部品の供給不足、卸売業では台風等の天候不順による物流コストの上昇が業況を下押しした。感染状況が落ち着き、人流も回復基調にあるものの、増加し続けるコスト負担が企業経営の重荷となり、中小企業の景況感は2ヵ月連続の悪化となった。 先行き見通しDIは、▲23.7(今月比▲0.4ポイント)全国旅行支援の再開や水際対策の緩和による客足回復の期待感が小売業・サービス業で広がる一方、物価高による収益圧迫を危惧する声が聞かれた。業種を問わず、物価上昇によるコスト増に対する十分な価格転嫁も行えていない。欧米のインフレ対策で世界経済の鈍化が顕在化する中、円安や物価上昇に歯止めがかからず、さらなるコスト負担増の懸念から、中小企業の先行きは厳しい見方が続く。全産業の業況DIは悪化。建設業では、民間工事の受注は持ち直しの傾向にあるものの、円安急伸による建設資材価格の高騰や燃料価格の上昇の影響により収益が圧迫され、採算が悪化した。建設資材の供給不足や価格高騰が今後も継続する場合、公共工事で入札不調が増加することを懸念する声が聞かれた。卸売業では、物価高による消費マインド低下の影響を受け、食料品・日用品関連を中心に売上・採算が悪化した。※Dl=(増加・好転などの回答割合)-(減少・悪化などの回答割合)  業況・採算:(好転)-(悪化) 売上:(増加)-(減少)※先行き見通し…今月水準と比較した向こう3カ月の先行き見通しとくに好調■[令和4年9月調査結果]業況DIは、円安急伸でコスト負担が増加し、悪化。先行きは、物価上昇に歯止めかからず、厳しい見方 全国の概況ブロック別概況・四国■前月と比べたDIの動き商工会議所LOBO調査全産業サービス建設製造卸売小売早期景気観測システム早期景気観測システム

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