２０２３年は先行き不透明な船出に髙橋 県内で初めて新型コロナの感染が確認されてから、３回目の新年を迎えました。コロナ禍により、私たちの生活やビジネスは劇的に変化しました。現在、感染の再拡大が懸念されていますが、ワクチンの接種が進み、国産経口薬も承認されるなど医療面の対策も拡充し、ウィズ・コロナの中でも、社会活動の正常化が着実に進んでおり、経済も回復しています。当面の間は、ウィズ・コロナの対応が続くものと考えられますが、コロナ禍の出口を見据え、経済の再生を成し遂げていかなくてはなりません。一方、景気の見通しについては、世界経済は地政学的なリスクやインフレなどにより、先行きが不安視されているほか、国内の景気動向も、過度な円安や物価高騰などにより、厳しい状況にあります。このように、２０２３年は、先行きが不透明な中での船出となりました。 こうした中で、企業が次代のために取り組むべき課題として、人口減少・少子高齢化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、グローバル化、地球温暖化、という４つの大きなトレンドがあげられます。こうした課題は、これまでに経験したことがないものであり、まさに大変革の時代と言っても過言ではありません。企業を取り巻く環境は大きく「チェンジ」していますが、デジタル化やグローバル化などは、ビジネスの「チャンス」も生み出しています。今後、企業が成長するためには、こうした「チャンス」に対して、積極果敢に「チャレンジ」していくことが求められます。守谷 大きなトレンドである少子高齢化と人口減少により、県の人口は２０６０年に約４割減少すると予測されています。予測が現実となれば、市場の縮小や労働力人口の減少により、地域の経済は成り立たなくなるかもしれません。これに対応するためには、ダイバーシティ＆インクルージョンを進めていく必要があります。企業や地域のかじ取りに、ＳＤＧｓを実装していくことも重要です。宮﨑 少子高齢化と人口減少に対応するため、私たちが暮らす「まち」のあり方も大きく変わる時代を迎えています。人口減少など、「まち」を取り巻く環境のチェンジを捉え、30年、50年後も持続できるまちづくりにチャレンジする必要があります。中長期的なまちづくりのビジョンを策定することも必要になっています。清水 ＤＸというトレンドは、コロナ禍で劇的に進展しています。特にビジネスシーンにおいては、オンライン会議が定番となり、リモートワークなども拡大しています。一方、企業や地域がＤＸを推進する中で、ＩＴツールなどの導入は行われるものの、目に見える成果に結びついていないという現状もあります。まさしく、ＤＸというチェンジを如何にチャンスに変えるかが求められています。三好 グローバル化については、止まっていた海外との往来も再開し、企業のグロー新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、海外との往来は再開し、各種イベント等も感染対策を講じながら開催を継続するなど、ウィズ・コロナにおける社会経済活動の正常化が本格化している。変革の時代において、地域経済の再生と企業の持続的な成長のために、創立140周年を迎えた松山商工会議所が、何をすべきかについて、2022年11月に就任した正副会頭が語り合った。特集2～企業と地域のチャレンジを支える商工会議所を目指して～大変革（チェンジ）の時代にチャンスを見出す
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