バルな経済活動も活発になってきました。今後は、インバウンドの増加も見込まれ、地域経済におけるグローバリゼーションが進展するものと考えられます。人口減少による域内市場の縮小や労働力不足に対応するためには、海外市場やインバウンドの獲得、外国人材の活用が地域経済発展の鍵となります。３つのＣを合言葉に事業を展開髙橋 チェンジの時代を迎える中で、地域の総合経済団体である商工会議所は、「企業を育て 地域を伸ばす」という理念の実現に向けて、より実効性のある施策の展開が求められています。昨年、当会議所は創立１４０周年を迎え、11月には役員の改選を行い、新たな体制がスタートしました。私も第29代会頭を拝命し、企業や地域を取り巻く環境が厳しい中、大変な重責を担うこととなりました。役員、議員の皆さんに支えていただきながら、企業や地域がコロナ禍を克服して発展できるよう、積極的に事業を展開していきたいと考えています。当会議所の運営に関しては、コロナ禍の影響を受ける企業の支援を拡充するとともに、あらためて、人口減少・少子高齢化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、グローバル化、地球温暖化といった、4つのトレンドを見据えた事業に重点を置いて取り組んでいきたいと考えています。先ほども申しあげましたが、「チェンジ‐ｃｈａｎｇｅ」「チャンス‐ｃｈａｎｃｅ」「チャレンジ‐ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の3つのＣを合言葉として事業を展開していきたいと考えています。三好 まずもって、コロナ禍で影響を受ける中小企業の支援が重要です。当会議所では、新型コロナの発生以降、経営相談窓口を設置して、年間約5，０００件にのぼる企業の支援を行ってきました。今後は、新型コロナ対策の出口を見据えながら、劇的にチェンジした市場にチャレンジする企業の経営戦略の策定や、販路開拓などを支援していきます。清水 今後の経営においては、ＤＸが重要なテーマです。デジタル化をビジネスチャンスにつなげるための経営相談に対応するほか、ＲＰＡなどをテーマとしたセミナーや勉強会を開催し、スキルアップの機会を提供します。また、インボイス制度などを見据えた会計などのバックオフィス業務のクラウド化による生産性の向上にも取り組みます。三好 少子高齢化に伴う後継者不足により、事業承継も大きな課題となっています。行政や関係団体と連携しながら、事業承継の支援を拡充していきます。髙橋 このように企業の支援を行う中で、地域経済のパイを拡大するための施策も展開していきます。やはり、人口減少による市場の縮小を克服するためには、観光振興による交流人口の拡大が重要です。宮﨑 昨年6月、全国商工会議所観光振興大会えひめ松山大会を開催しました。コロナ禍ではありましたが、感染対策を徹底し、全国各地の商工会議所会頭など、約1，０００人をお招きして、ポスト・コロナを見据えた観光振興について、学びを深めました。新型コロナが発生してから、松山で初めて開催したＭＩＣＥであり、ウィズ・コロナにおける大会として全国から注目を集める中で、城山公園の活用をはじめ愛副会頭清水 一郎（株）伊予鉄グループ 代表取締役社長会頭髙橋 祐二三浦工業（株） 会長3特集
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