所報1月号

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媛、松山の豊かな魅力を強烈に印象付けることができました。清水　6月の観光振興大会もオンラインでの配信を行いましたが、観光振興につながる地域のイベントもデジタルを活用することで効果があがります。一例をあげると、当会議所が事務局を担う松山まつりは、昨年より、「松山野球拳おどり」に名称を変更しましたが、Ｂａｓｅｂａｌｌ‐Ｄａｎｃｅというコンテンツを作成し、新たな層を獲得しています。全国からの誘客には、デジタルはチャンスと捉えることもできます。デジタル化だけではなく、新たな視点で観光振興にチャレンジしていく必要があります。宮﨑　先に申しあげた観光振興大会では、えひめ・松山アピールというものを採択しました。「ルネッサンス（地域の再発見）と観光改革で地域再生を」を掲げ、観光の高付加価値化につながるビジョンの策定、地域資源の発掘・磨き上げと地域内連携による付加価値の創造、新たな需要を創造するためマーケティングの推進、ニューツーリズムの推進による地域経済への好循環と人づくりの4点に取り組むこととしています。当会議所は、このアピールを推進する委員会を新たに設置し、観光産業の再生・飛躍を目指して、チャレンジの精神をもって、事業を展開することとしています。髙橋　観光振興はインバウンドの獲得が重要なテーマとなります。世界経済はポスト・コロナに向けて動き出しており、観光面に止まらず、企業や地域のグローバル化を進めていく必要があります。三好　企業のグローバル化は、海外の現場を感じて、ビジネスのチャンスを見出すことが重要です。当会議所では、コロナ禍で見合わせていた、海外視察を再開し、企業の海外市場に対するチャレンジを後押しします。さっそく、1月15日からは、県と連携してインドネシアに海外経済視察団を派遣することとしています。また、インドネシアの視察では、外国人材の確保という観点からも、情報収集を行います。守谷　グローバル化を推進し、新たなイノベーションを創出する企業にチェンジするためには、外国人材が活躍できる環境の構築にチャレンジすることが大切です。三好　人材不足が深刻化する中で、外国人材の活用は重要な課題です。円安などにより、これまで以上に外国人材の確保が難しくなる中で、企業や地域の受け入れ態勢を充実させなくてはなりません。当会議所では、県内外の大学の留学生をはじめ、優秀な外国人に選ばれるための事業を展開します。守谷　外国人材に止まらず、女性や高齢者などを含めて、多様な人材が活躍できるように、地域全体でダイバーシティ＆インクルージョンを推進していく必要があります。当会議所では、ダイバーシティ＆インクルージョンに関するセミナーなどを開催するほか、それぞれの企業における人材育成や労務管理などの支援を拡充していきます。髙橋　グローバルな観点では、4つ目の大きなトレンドである気候変動への対応が大きなテーマとなっています。地域においても取り組みを進めていく必要があります。清水　世界的な潮流として、カーボンニュートラルへの取り組みが求められています。ＥＶバスの導入など地域においても、副会頭三好　賢治（株）伊予銀行　取締役頭取副会頭宮﨑　光彦（株）宝荘ホテル　代表取締役社長特集4