新型コロナウイルス感染症対策など松山市の施策に関する要望書を提出当会議所では、地域の活性化を目的に、「松山市の施策に関する要望」を平成13年度より毎年実施しています。今年度も議員事業所の意見などから、コロナ対策、企業支援、持続可能なまちづくり、観光振興・交流人口拡大を柱とする、全45項目（新規9項目、拡充17項目、継続19項目）の要望を取りまとめました。県内で新型コロナウイルス感染症が発生してから3年が経過したものの、コロナ禍の収束は見えず、地域経済に大きな影響を与えています。一方、ワクチン接種の進展などにより、社会経済は正常化に向けた動きが加速しており、コロナ禍の出口が見え始めていることから、今後は感染症分類の引き下げを見据えた対応が求められています。松山市では、コロナ禍の対応として、感染対策に取り組まれているほか、影響を受ける企業の支援策を重点的に展開されていますが、ポスト・コロナを見据え、さらなる施策の拡充強化と、少子高齢化と人口減少、デジタル化、グローバル化、気候変動といった、社会課題への対応を要望したものです。頭が松山市役所を訪問し、野志松山市長、渡部松山市議会議長に面会の上、要望の実現をお願いしました。髙橋会頭は「今後、新型コロナの出口戦略が進む中で、経済や市民生活が混乱しないよう、感染再拡大時の対応の徹底や需要喚起策をお願いしたい。また、少子高齢化と人口減少により、企業の人手不足が深刻化しており、これらの支援や、人口減少に対応した持続可能なまちづくりの推進も重要であり、官民が連携したビジョンづくりなどを進めていただきたい」と、強くお願いしました。野志市長からは、「会員の声をとりまとめていただき、感謝申しあげる。しっかりと内容を読ませていただき、回答したい。長引くコロナ禍ではあるが、５月８日には２類から５類への変更という話が出てきている。官民が連携して難局を乗り越えたい」とのコメントがありました。去る2月3日、髙橋会頭、清水、宮﨑、三好、守谷副会特集645項目を要望
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