産学連携で地域経済をパワーアップ！企業 Enterprise当会議所 Chamber of Commerce愛媛大学 Unversity│今後の機構 の活動について…。│産学連携と地域の 活性化について…。第116回 愛媛大学社会連携推進機構は、「更なる実質化」を目指しており、地域の皆さんとの「共進（共に前進すること）」が活動の基本方針だと考えています。 具体的に今年度の取組を紹介すると、産学連携の取組としては、より一層の連携強化のために、産学協働講座を今年3月に創設しました。これは、企業等から研究資金のほかに研究者などを受け入れて本学内に設置する研究組織です。本学教員と企業の研究者が成果の社会実装を見据えた研究・教育活動を協働で取り組みます。大学と企業という組織連携をベースにしながら、これまでの共同研究や寄附講座のメリットが最大限に活かされます。すでに、医学部から申請がありましたが、今後、この新しい制度を活用して、新たな価値創造によるイノベーション創出につなげたいと思っています。詳細は機構にお問い合わせください。 次に、地域連携の取組では、リカレント教育の推進をより強化していきます。2022年度の文部科学省のリカレント教育支援事業に採択されて実施した「地域創生イノベーター育成プログラム（東予）」は大きな成果をあげたことから、今後も、この実績をもとにして本格的に取り組みます。また、少子高齢化に関する課題のほか、IoTやDX、SDGs、CN、レジリエンスなどの課題も取り上げます。取組の際には、本学の学生や大学院生も巻き込んだ形の活動を展開していきたいと考えています。 地域文化の取組では、四国遍路や俳句に関する研究を進めていきます。期目標・計画」の社会貢献分野において、「地域×産業イノベーションによる持続可能な共創社会の実現」を掲げています。本学は、産官学民金との地域ネットワークを実質化し、本学の知的財産を活用して地域から人財の投資を呼び込み、地域産業イノベーションへの参画、地域文化の再評価と発信を推進していきます。 本機構は、地域と本学をつなぐ窓口的な役割を果たしていきたいと思います。地域と本学の強みがそれぞれ1ずつだとすれば、単に1＋1＝2とするのではなく、相乗効果によって2以上のものを生み出す活動を展開していきます。また、相互補完の成長となる連携も必要です。本学は「共進」の精神で、企業等と本学の間の壁を引き下げ、様々な協働と共創で産業振興や地域活性化につなげたいと考えています。 愛媛大学との社会連携に関しては、お気軽に、本機構までご相談ください。iコラム12 当会議所では、地域産業の活性化を目的に、会員企業と大学の連携を推進しています。愛媛大学社会連携推進機構の協力のもと、毎月、愛媛大発のホットな情報を提供します。ぜひ、ご一読ください！2021年4月より社会連携推進機構長（理事・副学長）を務める若林氏の連載です。今回は、今後の産学連携や地域連携などの活動、そして、地域の活性化についてをお伺いしました。機構長（理事・副学長）乗り鉄＆押し鉄＆呑み鉄を自称する鉄道好き。編著書『食育共創論 ―地域密着と世代重視の実践から食の未来を拓く』が、第38回愛媛出版文化賞（愛媛新聞社主催）奨励賞を受賞。 愛媛大学は、「第4期中愛媛大学 社会連携推進機構若林 良和氏企業、地域と連携して更なる発展を！（2）～愛媛大学社会連携推進機構における今後の活動と展望について～
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