所報11月号
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 大正12年、愛媛を文教の地にしたいという思いを受け、新田長次郎氏、加藤恒忠氏、加藤彰廉氏の3名を中心に創立された松山高等商業学校。この3名は松山大学三恩人として今日まで伝えられている。 昭和27年には、勤労学生などの日中学業に専念することが難しいとの要望に応え、夜間の短期大学部商科第2部を併設した。その後、松山商科大学と名称を変え、創立50周年を迎えた際に、人文学部を開設、昭和63年には法学部を開設し、平成元年、松山大学と改称。平成18年には理系の薬学部医療薬学科を開設した。 現理事長・学長の新井英夫氏は、四国内に理系学部を有する大学が少ないことを危惧し、地域で学びたい学問を選択できるよう新たに情報学部(仮称)の開設を計画している。今後は、地域で活躍できるデジタル人材の教育に力を入れていく予定だ。 このほか、同校では地域の企業や団体との課外活動にも力を入れており、有志の学生と企業とがコラボ商品の開発などを行っている。活動を通して、地域や企業のことを知り、地元で活躍する学生が増えることに努めている。 これまでに卒業した学生は8万人を超え、そのほとんどが愛媛、松山で活躍している。創立当時から、地元の若者のために学びの場を提供してきたが、今後も時代に合った学びの場を創り、学生をサポートして、地域に貢献していく。 昭和7年、玉井松太郎氏と娘のカホル氏、婿養子の筈見氏と共に玉井製粉製麺所を創業した。筈見氏は伊予鉄道電気(株)に勤務しつつ、精米機・製粉機を購入や制作するなど経済面で支えた。その後、長男の良久氏が松山商科大学を卒業後に家業を継いだ。当時、プロパンガスの普及が始まっていたことに着目し、プロパンガスの販売を開始するほか、豊富な重信川の伏流水を水源とする地下水を利用する家庭からの相談が多かったことから、水道工事・住宅設備工事等にも着手した。地域住民が抱える暮らしの問題に焦点を当て「お客様が何でも相談できる存在に」と地域密着型の事業を展開した。 現代表を務めるのは4代目の参良氏。先代から続く地域密着型の経営を引き継いで、お客様の要望に応えている。より地域密着型の対応として、LPガスだけでなく緊急を要する水回り等のトラブル(水濡れや排水つまり)や、生活のあらゆるお困り事にも対応している。また、お湯のトラブルの場合はその日にお湯が使える即湯サービスも始めた。高齢者の方へは電球の交換からでもお伺いをしている。 現在、後継者となる息子の良典氏が事業に加わっており、経験を積んだ後、経営を引き継ぐ予定となっている。地元住民の悩みに寄り添い、よりよい暮らしとなるよう事業を展開してきた同社。今後も地域に根差した経営を続け、事業を次代へと繋いでいく。地域密着型の経営で事業を継続松山高等商業学校の校舎当会議所会員創業記念表彰を受賞された会員のみなさんをご紹介します。大正12年創業人材をこれからも輩出していきます。昭和7年創業次代へと継承していきます。事業所概要代表者:所在地:TEL:新井 英夫松山市文京町4-2089-925-71118万人以上の卒業生を輩出した大学事業所概要代表者:所在地:TEL:玉井 参良松山市森松町650-1089-956-0065創業創業メッセージ「未来に確かな実りをもたらす大学」として、地域に有意なメッセージ地域の皆さまのおかげで90周年を迎えられました。社員やお客様との繋がりが続くよう、15会員トピックス(学)松山大学玉井産業(株)100周年90周年

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