【２０２4年の展望とデジタル化】髙橋 県内で初めて新型コロナが確認されてから、4回目の新年を迎えました。新型コロナが終息した訳ではありませんが、昨年5月の5類移行に伴い、経済活動も活発となり、景気も回復局面にあります。一方、地政学リスクに端を発する、原材料価格の高騰のほか、少子高齢化と人口減少に伴う、深刻な人手不足と賃金の上昇などにより、企業の経営環境は、依然として厳しい状況にあり、２０２４年は、先行きが不透明な中でのスタートとなりました。こうした中で、当会議所は昨年2月に、「Ｃｈａｎｇｅ！ｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！大変革（チェンジ）の時代にチャンスを見出す！企業と地域のチャレンジを支える商工会議所へ」をスローガンに掲げた中期行動計画を策定し、人口減少、ＤＸ、グローバル化、気候変動といった4つのトレンドによる変革をチャンスと捉えて、企業と地域のチャレンジを全力でサポートする事業を展開しています。清水 振り返ると、コロナ禍ではデジタル活用が大きく進展しました。引き続き、企業経営や地域の活性化に活かしていくことが必要です。特に、人口減少に伴い、企業の人材や地域の担い手が減少する中で、デジタルを活用しＣｈａｎｃた生産性の向上に、積極的に取り組む必要があります。当会議所でも、管内企業のＩＣＴ利活用状況やニーズの調査を行ったり、地域の情報通信インフラの研究を行って市に提言したりしています。宮﨑 地域活性化の重要なテーマである観光振興においても、デジタル化は重要なポイントです。観光産業の生産性向上により、おもてなしを効率的に提供するほか、デジタルを活用した観光コンテンツなども創造し、来訪者がニーズを満たす体験価値を増やしていくことが必要です。清水 今後の観光振興の一翼を担うインバウンドの対応においては、情報発信だけではなく、多言語化の対応など、生成ＡＩを活用することで、誘客や満足度向上につながるものと考えられます。また、当会議所では「松山野球拳おどり」についても、デジタルを活用して、オンライン上で楽しめるコンテンツを提供しています。松山に来られない方でも、まつりに参加し、消費につながるような仕組みを構築することも必要です。 【人口減少とまちづくり】髙橋 デジタル化も大きなトレンドです特集23年余に亘った新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことから、社会経済活動が正常化するとともに、国内外の人流も拡大し、地域経済も回復基調にある。一方、少子高齢化と人口減少、首都圏への若年者の流出などにより、企業の人手不足が深刻化しており、こうした状況を踏まえた、持続可能な地域づくりが強く求められている。あらためて、松山のまちづくりを考えた時に、商工会議所が、何をすべきかについて、正副会頭が語り合った。新春座談会2024～人口減少時代のまちづくりとは～持続可能な「まつやま」を目指して
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