新着情報:お知らせ新型コロナウイルスへの対応について(支援施策一覧)

更新日:2020年5月22日

 当会議所では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき感染拡大防止に向けて、会議やイベントなどの事業の一部を「中止」または「規模縮小」しております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 新型コロナウイルスによって管内の企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けていることから、相談窓口を開設して、資金繰りなどの経営相談を行っています。お困りのことがありましたら、しっかりと支援して参りますので、お気軽にご相談ください。

①売上の減少等による資金繰りのサポート

 小規模事業者向けのマル経融資をはじめとして、日本政策金融公庫や愛媛県信用保証協会と連携し、資金調達や返済要件の緩和などを支援します。

②事業の一時的な休業や縮小を検討されている方への支援

 事業活動を縮小される中で、雇用の維持を図るため、従業員に対して一時的に休業や教育訓練などの対応をされる方に助成金などの活用をサポートします。

③電話やインターネットによる相談も可能です。

 電話による相談も受け付けております。また、営業時間外でも、下記お問合せフォームより相談を受け付けております。後程担当者よりご連絡させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 https://www.jemcci.jp/form/inquiry/

○支援施策のご紹介

※最新の支援施策の情報等は、所管窓口や各HPでご確認ください。

詳細につきましては、相談窓口にてお問合せください。当会議所でも相談できます。

経済産業省施策支援情報(支援策パンフレット、資金繰り支援内容一覧表、業種別支援策リーフレット等)

https://www.meti.go.jp/covid-19/

【金融支援制度】


詳細はこちらをご覧ください。(金融制度.pdf

制度名 限度額 金利 返済期間 相談窓口
マル経融資 2,000万円 1.21% 運転資金  7年以内
設備資金 10年以内
松山商工会議所
089-941-4111
別枠 1,000万円 1.21%
(当初3年間は0.31%)
運転資金7年以内
(うち据置3年以内)
設備資金10年以内
(うち据置4年以内)

新型コロナウイルス感染症特別貸付

(特別利子補給制度あり 下記参照)

国民生活事業 別枠6,000万円
中小企業事業  別枠3億円
国民生活事業
1.36%(当初3年間は0.46%)
中小事業
1.11%(当初3年間は0.21%)
運転資金15年以内
(うち据置5年以内)
設備資金20年以内
(うち据置5年以内)
日本政策金融公庫
松山支店
国民生活事業 
089-941-6148
中小企業事業 
089-943-1231
新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金) 運転資金 5,000万円 1.00%
保証料0.70%~0.80%⇒0.0%(愛媛県が負担)

運転資金7年以内
(うち据置1年以内)

愛媛県信用保証協会
089-931-2118

※お申込み・ご利用にあたっての要件や金利につきましてはお問い合わせください。

※上記内容は、4月8日時点の情報です。

【特別利子補給制度】

適用対象者 利子補給 お問合せ先

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち以下の要件を満たす方
①個人事業主(フリーランスを含み、小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者):売上高 15%減少
③中小企業者(上記①②を除く事業者)売上高 20%減少

令和2年度補正予算成立後、新型コロナウイルス対策マル経融資も同様の条件により対象予定。

期間:借入後当初3年間
補給対象上限:中小事業1億円、国民事業3,000万円

※令和元年2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

中小企業金融・給付金相談窓口
03-3501-1544

【補助金・給付金支援制度】

詳細はこちらをご覧ください。

https://seisansei.smrj.go.jp

※令和2年度補正予算成立後、補助率や上限額が変更となる予定。

制度名 目的 補助上限額 補助率 スケジュール 相談窓口
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

50万円

但し、認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円となります。

2/3

通年公募中
2次締切
5月29日(金)

当商工会議所経営支援部
089-941-4111
小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取り組みを支援します。

100万円

通年公募予定
1次締切
5月12日(火)

ものづくり・商業・サービス補助金 中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。 1,000万円
中小企業 1/2
小規模企業者・小規模事業者 2/3

申請開始
4月20日(月)17時
2次締切
5月20日(水)17時

ものづくり補助金サポートセンター
050-8880-4053
ものづくり・商業・サービス補助金〈特別枠〉 新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とし、優先的に支援します。 一律 2/3
IT導入補助金 バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援します。

30万円~450万円
A類型(30万円~150万円未満)

B類型(150万円~450万円)

1/2

申請開始
5月11日(月)
1次締切
5月29日(金)17時

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
0570-666-424
IT導入補助金〈特別枠〉 新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げ、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援します。 C類型(30万円~450万円) 2/3

※新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者には、加点や要件の緩和などの措置があります。

コロナ特別対応型及び特別枠については、補助対象経費の1/6以上が、以下の要件を満たす投資が対象となります。

 A:サプライチェーンの毀損への対応

 B:非対面型ビジネスモデルへの転換

 C:テレワーク環境の整備

制度名 内容 相談窓口
持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
給付金に関する御相談については右記の「中小企業 金融・給付金相談窓口」までお気軽にお問い合わせください。

持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570

【IP電話専用回線】 03-6831-0613

※受付時間 8:30~19:00 5月・6月(毎日) 7月から12月(土曜日を除く日から金曜日)

※申請支援窓口の設置場所等については、詳細が決まり次第公表されます。

【「愛顔を守ろう!」えひめ版協力金パッケージ】

○感染拡大防止に率先して取り組む事業者への支援

協力金メニュー 対象者 支給額 対象期間 受付期間
1.3密を避ける新たな取組み事業者への支援 令和2年4月13日以前に開業し、申請時点で営業の実態がある事業者で、県が「緊急事態回避行動」を呼び掛けた令和2年4月13日から5月31日の間に、3密を避ける取組みを実施し、申請時点において継続している事業者
※対象業種:飲食店、食料品・医薬品・衛生用品を扱う小売店(全国チェーンの店舗、1,000平方メートルを超える店舗は対象外)
5万円 4月13日~5月31日 5月1日~6月30日
2.GW中の予約に対し延期等を行う宿泊業者への支援 県内で宿泊施設を運営する事業者のうち、5月1日時点で開業している事業者で5月1日から5月31日までに宿泊される予定の県外からの利用者に対し、予約の延期やキャンセルなど宿泊日変更の調整を行った事業者 5千円/人泊
※上限15万円/施設
5月1日~5月31日 5月1日~6月30日
3.商店街等のローテーション営業支援 商店街振興組合、商工会議所又は商工会が代表者となって、商店街及びその周辺に店舗を有する10以上の事業者で構成したグループ(ただし、休業要請の対象店舗は除く。) 10万円/グループ 5月1日~5月31日 5月11日~6月30日

○前向きに頑張る事業者への支援

協力金メニュー 対象者 支給額 対象期間 受付期間
4.移動販売等新たなビジネスに取り組む事業者への支援 新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ減少に伴い、4月1日以降、新たなビジネス展開を開始した者で、申請時点において、当該事業を実施している事業者
※全国チェーンの店舗は除く
20万円(グループ加算有) 4月1日~6月30日 5月1日~6月30日
5.テレワークプランを設定・提供する宿泊事業者等への支援 県内のホテル・旅館や全国チェーン直営店舗以外のカラオケボックス等の事業者のうち、県内就業者向けに、テレワークプランを設定・提供した事業者 3千円以内/室×利用件数+3万円/事業者 5月1日~6月30日 5月1日~5月31日
6.医療用マスク等の新たな試作開発への支援 新型コロナウイルスの感染拡大により供給が逼迫している医療関連物資等(医療用マスク・ガウン、消毒用製品等)を新たに試作開発する事業者 上限100万円 4月1日~12月31日 5月1日~6月30日

※お問合せ先

○メニュー1~5の協力金
新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口(4月30日~6月30日)
TEL:089-909-3842
9時00分~18時00分(土日・祝日含む)
○メニュー6(新型コロナウイルス感染症対策関連物資等開発協力金)
愛媛県経済労働部産業雇用局
産業政策課スゴ技グループ
TEL:089-912-2473
各協力金の詳細等はリンク先をご覧ください。

【労務制度】

詳細はこちらをご覧ください。(労務支援.pdf

制度名 助成内容と受給できる金額 大企業 中小企業 相談窓口
雇用調整助成金※1 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1日一人当たり8,330円が上限。

2/3

解雇を行わない場合は3/4

4/5

解雇を行わない場合は9/10

愛媛労働局
職業対策課分室
(助成金センター)
089-987-6370
教育訓練を実施した時の加算(額) 1人1日あたり1,200円
支給限度日数 1年間で100日+令和2年4月1日から6月30日
(3年間で150日+令和2年4月1日から6月30日)
愛媛県緊急地域雇用維持助成金

雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主に対して助成します。(1事業所当たり年100万円を上限)

愛媛県
経済労働部産業雇用局
労政雇用課産業人材室
089-912-2505

松山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な休業を余儀なくされながらも従業員の雇用維持に努める市内中小企業者を支援するため、国から企業へ支給される雇用調整助成金に松山市独自で上乗せして助成します。

詳細につきましては、ホームページをご確認いただくか、右記窓口にお問い合わせください。

松山市産業経済部地域経済課(市役所本館8階)

労政雇用担当 089-948-6550

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金※2

(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども

(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子ども

上記(1)(2)の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた事業主に対し助成

支給額は日額上限8,330円。

休暇中に支払った賃金相当額×10/10

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999

厚生年金保険料等の猶予制度

納付が一時的に困難となった場合に、猶予が認められる場合があります。

猶予が認められると、
①猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。
②猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。
③財産の差押や換価(売却等現金化)が猶予されます。

申請書類・手続等はこちら


お問い合わせ先
松山西年金事務所 089-925-5105
松山東年金事務所 089-946-2146

※1 特例措置が講じられています。詳細についてはお問合せください。
※2 申請の受付はまだ開始していません。制度の詳しい支給要件や申請書類等については、詳細が固まり次第、厚生労働省HPや都道府県労働局よりお知らせがあります。

【税制制度】

コロナウイルス感染防止の観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、申告期限・納付期限が延長されております。

○確定申告期限・納付期限の延長について
 令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について、期限を区切らず柔軟に4月17日(金)以降であっても、確定申告書を受け付けております。
 
詳細は、こちらをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

【振替納付日】

令和2年4月16日(木)までに

申告された方

令和2年4月17日(金)以降に

申告される方

相談窓口
申告所得税 令和2年5月15日(金) 税務署から個別に連絡

高松国税局

松山税務署

089-941-9121

個人事業者の消費税 令和2年5月19日(火)

詳細は、こちらをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm

○個人県民税・個人事業税の申告期限等の延長について
 個人県民税及び個人事業税の申告期限等が延長されております。期限を区切らず柔軟に、4月17日(金)以降であっても申告書を受け付けております。

詳細は、こちらをご確認ください。
https://www.pref.ehime.jp/h10500/kojinjigyo/kojin_kigenencho.html

○納税猶予制度について
 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税・県税を一時に納付することができない場合、申請により、猶予が認められる場合があります。個別の事情がある場合は、他の猶予制度を利用できる場合がありますので、その旨を申請してください。

 【猶予が認められた場合】
 ①原則、1年間猶予が認められます。(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)
 ②猶予期間中の延滞税が軽減されます。
 ③財産の差し押さえや換価(売却)が猶予されます。

 【個別の事情】
 ①災害により財産に相当な損失が生じた場合
  新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
 ②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
  納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
 ③事業を廃止し、又は休止した場合
  納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業した場合
 ④事業に著しい損失を受けた場合
  納税者の方が営む事業について利益の減少等により著しい損失を受けた場合

 詳細は、こちらをご確認ください。
 ・国税の納税猶予について
  https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

 ・県税の納税猶予について
  https://www.pref.ehime.jp/h10500/kojinjigyo/documents/shingatachirashi.pdf

○「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置について
  新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(2020年4月7日閣議決定)に盛り込まれた税制措置の内容につきまして、下記にまとめておりますので、ご参考にしてください。

 <税制措置のポイント>
 ○法人税・消費税・固定資産税・社会保険料等の猶予制度の特例
 ○中小企業等が所有する事業用家屋・償却資産の固定資産税の軽減
 ○中堅企業の欠損金の繰り戻し還付
 ○テレワーク導入支援のための設備投資減税
 ○売上減少による消費税課税選択の取りやめ
 ○特別貸付に係る印紙税の非課税
 ○チケット代金払い戻し放棄による寄付金控除
 ※緊急経済対策における税制措置につきましては、国会での関係法案の成立後、施行されます。

詳細はこちらをご覧ください。(税制措置4.7.pdf

お問い合わせ先松山商工会議所 経営支援部
TEL089-941-4111  FAX089-947-3126  〒790-0067 松山市大手町2丁目5番地7
事業に関するお問い合わせ