新着情報:お知らせ新型コロナウイルスへの対応について(支援施策一覧)

更新日:2021年6月15日

 当会議所では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき感染拡大防止に向けて、会議やイベントなどの事業の一部を「中止」または「規模縮小」しております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 新型コロナウイルスによって管内の企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けていることから、相談窓口を開設して、資金繰りなどの経営相談を行っています。お困りのことがありましたら、しっかりと支援して参りますので、お気軽にご相談ください。

①売上の減少等による資金繰りのサポート

 小規模事業者向けのマル経融資をはじめとして、日本政策金融公庫や愛媛県信用保証協会と連携し、資金調達や返済要件の緩和などを支援します。

②事業の一時的な休業や縮小を検討されている方への支援

 事業活動を縮小される中で、雇用の維持を図るため、従業員に対して一時的に休業や教育訓練などの対応をされる方に助成金などの活用をサポートします。

③電話やインターネットによる相談も可能です。

 電話による相談も受け付けております。
また、営業時間外でも、下記お問合せフォームより相談を受け付けております。
後程担当者よりご連絡させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
https://www.jemcci.jp/form/inquiry/

○支援施策のご紹介

※最新の支援施策の情報等は、所管窓口や各HPでご確認ください。

詳細につきましては、相談窓口にてお問合せください。当会議所でも相談できます。

経済産業省施策支援情報(支援策パンフレット、資金繰り支援内容一覧表、業種別支援策リーフレット等)
https://www.meti.go.jp/covid-19/

【補助金・給付金支援制度】
制度名 目的 補助上限額 補助率 スケジュール 相談窓口
小規模事業者持続化補助金
<一般型>
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
50万円

但し、2020年1月1日以降に開業した場合は、補助上限額が100万円となる場合があります。
2/3 通年公募中
※当会議所の締切

第6回締切
9月24日(金)

第7回締切
令和4年1月28日(金)
当商工会議所
経営支援部
089-941-4111

小規模事業者持続化補助金<低感染リスクビジネス枠>

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援します。 100万円 3/4

<2021年>
第2回:6月30日(水)
第3回:9月1日(水)
第4回:11月10日(水)
<2022年>
第5回:1月12日(水)
第6回:3月9日(水)

申請は、電子申請システム(jGrants)でのみ受付

※当会議所の締切(任意書類「支援機関確認書」を希望される方)

当商工会議所
経営支援部
089-941-4111

ものづくり・商業・サービス補助金 中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。 【一般型】
1,000万円

【グローバル展開型】
3,000万円
中小企業
1/2

小規模企業者・
小規模事業者
2/3
公募開始(7次)
5月13日(木)

電子申請受付(7次)
6月3日(木)
17:00~

応募締切(7次)
8月17日(火)
17:00
ものづくり補助金サポートセンター
050-8880-4053

詳細はこちらをご覧ください。
https://seisansei.smrj.go.jp

【愛媛県独自の支援制度】
制度名 内容 補助上限額 補助率 スケジュール
コロナ対応新ビジネスモデル補助金


経営計画に基づいて実施する新たなビジネスモデルの展開を目的とした事業費総額75万円(税抜)以上の事業

下限50万円
上限100万円

2/3
県内に事業所を有する中小企業者および個人事業者

申請書類を作成のうえ、添付書類とともに商工会議所へ提出

※当会議所の締切

第2次:令和3年7月21日(水)

【松山市独自の支援制度】
制度名 内容 受付期間 お問い合わせ先
新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金【第5弾】

下記の(1)~(3)の全てに該当する松山市内に店舗がある事業者 ※性風俗店は除く

(1)令和3年5月20日(木)~5月31日(月)の全ての期間が含まれている食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業許可を要請期間開始日(令和3年5月20日)以前から受けている店舗

(2)屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗
(3)令和3年5月20日(木)~5月31日(月)の全ての期間で、営業時間短縮(休業含む)を実施している店舗

※酒類を提供しない店舗の場合は、令和3年5月20日(木)~5月22日(土)
※従前から要請時間内で営業している店舗は対象外です。ただし、酒類の提供時間を要請時間内に短縮する場合は対象となります。

※詳細は、左記ホームページにてご確認ください。

令和3年6月1日(火)~令和3年7月31日(土)
※郵送の場合、当日消印有効

営業時間短縮等協力金コールセンター
089-909-5672
電話受付時間:9時~18時(土日祝日含む)

松山市中小企業等応援金

給付額 
法人:20万円 個人事業主:10万円

<対象者>
令和3年5月1日時点で松山市内に本社・本店を有する中小企業者等の法人及び松山市内に住所を有する個人事業主で下記のいずれにも該当するもの。

1.令和3年1~5月のいずれかの月の事業収入(売上)が、平成31年(令和元年)又は令和2年同月(以下「比較対象月」という)と比較して30%以上減少していること。ただし、創業者(令和3年4月30日までに創業していること)についてはこの限りではない。
2.比較対象月を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。
3.厳しい経営環境を乗り越え、将来に向かって効果が持続する形で感染対策に取り組んでいること。
4.応援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。

<対象外>
以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
1.「松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金」の対象事業者
2.「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」及び「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」を受給した事業者
3.松山市暴力団排除条例(平成22年条例第32号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等
4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項の風俗営業(ただし、同項第1号の一部(料理店)及び第5号(ゲームセンター)は除く)及び同法第2条第5項の性風俗関連特殊営業
5.国、法人税法別表第1に規定する公共法人
6.政治団体
7.宗教上の組織若しくは団体
8.大企業及びみなし大企業
9.1から8までに掲げる者のほか、応援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

※詳細は、左記ホームページにてご確認ください。

令和3年6月1日(火)~令和3年8月31日(火)
※郵送の場合は、当日消印有効

松山市中小企業等応援金コールセンター
089-909-7182
080-2853-(1232・1233・1234・1235・1236)
電話受付時間:9時~18時(土日祝日含む)

【金融支援制度】

【日本政策金融公庫】

制度名 限度額 金利 返済期間 相談窓口
マル経 2,000万円 1.21% 運転資金 7年以内
設備資金 10年以内
松山商工会議所
089-941-4111
新型コロナウイルス対策マル経 別枠 1,000万円 1.21%
(当初3年間は0.31%)
運転資金7年以内
(うち据置3年以内)

設備資金10年以内
(うち据置4年以内)
新型コロナウイルス感染症特別貸付 国民生活事業
別枠 8,000万円

中小企業事業
別枠 6億円
国民生活事業
1.26%
(当初3年間は0.36%)

中小事業
1.11%
(当初3年間は0.21%)
運転資金15年以内
(うち据置5年以内)

設備資金20年以内
(うち据置5年以内)
日本政策金融公庫
松山支店

国民生活事業
089-941-6148

中小企業事業
089-943-1231

【特別利子補給制度】

対象となる方には、貸し付けを受けた金融機関より申請書類が郵送で届きます。

適用対象者 利子補給 お問い合わせ先
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナウイルス対策マル経融資」により借入を行った中小企業者のうち以下の要件を満たす方
①個人事業主(フリーランスを含み、小規模に限る)
 :要件なし
②小規模事業者(法人事業者)
 :売上高 15%減少
③中小企業者(上記①②を除く事業者)
 :売上高 20%減少
期間
:借入後当初3年間

補給対象上限
:中小事業3億円、国民事業6,000万円
(独)中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
0570-060-515

※利子補給上限額は、新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

【愛媛県信用保証協会】

制度名 限度額 金利 保証料 返済期間 相談窓口
新型コロナウイルス感染症対策資金
(全国統一枠)
運転資金
6,000万円
1.00%
(一部の対象を除き当初3年間は0%)
0.85~1.05%
国が全額負担
(一部の対象者は1/2負担)
運転資金・設備資金ともに10年以内
(うち据置5年以内)
愛媛県信用保証協会
089-931-2118

※特別利子補給制度を受けられる場合もありますので、詳細についてはお問い合わせください。

【松山市】

○松山市中小企業資金融資制度

制度名 限度額 金利 返済期間 相談窓口
中小企業振興資金 1企業につき
500万円以内
1.00% 運転資金・設備資金
5年以内
2カ月以内据置き可
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
(市内及び市内近隣店舗)
中小企業経営安定化資金 1企業につき
1,000万円以内
(下記以外)
0.95% 
(5・7・8号)
1.00%
運転資金
7年以内
12カ月以内据置き可

○松山市新型コロナウイルス対策利子補給金制度

適用対象者 利子補給 お問い合わせ先
・中小企業振興資金もしくは中小企業経営安定化資金の利用者であること
・令和3年4月1日~令和4年3月31日までに融資を実行していること
・申請の直近2カ月の月平均売上高が、前年同期の売上高と比較して10%以上減少していること
中小企業振興資金
:融資を受けた月から5年以内

中小企業経営安定化資金
:融資を受けた月から7年以内
松山市地域経済課
中小企業支援担当
089-948-6783
【労務制度】
制度名 助成内容と受給できる金額 大企業 中小企業 相談窓口
雇用調整助成金 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1日一人当たり15,000円が上限。
2/3
解雇を行わない場合は3/4
4/5
解雇を行わない場合は10/10

愛媛労働局
職業対策課分室
(助成金センター)
089-987-6370

松山公共職業安定所
089-917-8619

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

教育訓練を実施した時の加算(額) 1,800円
(1日)
2,400円
(1日)
支給限度日数 1年間で100日分、3年で150日分が上限

・雇用調整助成金の助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充、手続きが簡素化されました。

都道府県知事の営業時間短縮要請に協力し、所定労働時間の一部について休業とする場合にもご活用いただけます。

詳細につきましては、ホームページをご確認いただくか、右記窓口にお問い合わせください。

・また、雇用調整助成金等オンライン受付システムが開設されています。

・当会議所でも相談できますので、お問い合わせください。

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

雇用調整助成金または、緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた事業主に対して助成します。
(1事業所当たり年100万円を上限)

国助成金10分の10(100%)で雇用調整助成金等の支給決定を受けたものは、県の上乗せ助成の対象となりません。
詳細につきましては、ホームページをご確認いただくか、右記窓口にお問い合わせください。

愛媛県
経済労働部産業雇用局
労政雇用課産業人材室
089-912-2505
松山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な休業を余儀なくされながらも従業員の雇用維持に努める市内中小企業者を支援するため、国から企業へ支給される雇用調整助成金に松山市独自で上乗せして助成します。
詳細につきましては、ホームページをご確認いただくか、右記窓口にお問い合わせください。
松山市産業経済部地域経済課
(市役所本館8階)
労政雇用担当
089-948-6550
松山市雇用調整助成金申請等手数料補助金 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合、対象となる経費の2分の1以内の額(上限10万円)で補助金を支給します。
詳細につきましては、ホームページをご確認いただくか、右記窓口にお問い合わせください。
松山市産業経済部地域経済課
労政雇用担当
089-948-6550
両立支援等助成金 <育児休業支援コース>※新型コロナウイルス感染症対応特例

小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者のために、特別休暇制度および両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合
1人あたり5万円 ※10人まで(上限50万円)
愛媛県労働局 雇用環境・均等部
089-935-5222
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

①令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに事業主が休業させた中小企業の労働者
令和2年4月1日から6月30日までおよび令和3年1月8日以降(令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの要請の始期以降)に事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者 ※雇用保険被保険者ではない方も対象


主に上記2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を休業実績に応じて支給します。
シフト制の方等や、短時間休業も対象となります。
詳細につきましては、ホームページをご確認いただくか、右記コールセンターへお問い合わせください。

厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
厚生年金保険料等の猶予制度 納付が一時的に困難となった場合に、猶予が認められる場合があります。

猶予が認められると、
①猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。
②猶予期間中の延滞金が一部免除されます。
③財産の差押や換価(売却等現金化)が猶予されます。

申請書類・手続等はこちら
松山西年金事務所 
089-925-5105
松山東年金事務所
089-946-2146
【税制制度】

○確定申告期限・納付期限の延長について
令和2年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について、令和3年4月15日(木)まで延長されております。
 
詳細は、こちらをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/taisaku.htm

○納税猶予制度について
国税・県税を一時に納付することにより、事業の継続や生活が困難となる時や、災害で財産を損失した場合などの特定の事情がある時は、申請により、猶予が認められる場合があります。

 【猶予が認められた場合】
 ①原則、1年間猶予が認められます。
 ②猶予期間中の延滞税が軽減されます。
 ③財産の差し押さえや換価(売却)が猶予されます。

 詳細は、こちらをご確認ください。
 ・国税の納税猶予について
  https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

 ・県税の納税猶予について
  https://www.pref.ehime.jp/h10500/kojinjigyo/kojin_kigenencho.html


 ・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置について

  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

お問い合わせ先松山商工会議所 経営支援部
TEL089-941-4111  FAX089-947-3126  〒790-0067 松山市大手町2丁目5番地7
事業に関するお問い合わせ