新着情報:お知らせ新型コロナウイルスへの対応について(支援施策一覧)

更新日:2022年5月26日

 当会議所では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき感染拡大防止に向けて、会議やイベントなどの事業の一部を「中止」または「規模縮小」しております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 新型コロナウイルスによって管内の企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けていることから、相談窓口を開設して、資金繰りなどの経営相談を行っています。お困りのことがありましたら、しっかりと支援して参りますので、お気軽にご相談ください。

①売上の減少等による資金繰りのサポート

 小規模事業者向けのマル経融資をはじめとして、日本政策金融公庫や愛媛県信用保証協会と連携し、資金調達や返済要件の緩和などを支援します。

②事業の一時的な休業や縮小を検討されている方への支援

 事業活動を縮小される中で、雇用の維持を図るため、従業員に対して一時的に休業や教育訓練などの対応をされる方に助成金などの活用をサポートします。

③電話やインターネットによる相談も可能です。

 電話による相談も受け付けております。
また、営業時間外でも、下記お問合せフォームより相談を受け付けております。
後程担当者よりご連絡させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
https://www.jemcci.jp/form/inquiry/

○支援施策のご紹介

※最新の支援施策の情報等は、所管窓口や各HPでご確認ください。

詳細につきましては、相談窓口にてお問合せください。当会議所でも相談できます。

経済産業省施策支援情報(支援策パンフレット、資金繰り支援内容一覧表、業種別支援策リーフレット等)
https://www.meti.go.jp/covid-19/

【補助金・給付金支援制度】


小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援します。

申請類型  補助上限額    補助率 申請〆切 相談窓口
通常枠 50万円

2/3
(賃金引上げ枠のみ赤字事業者は3/4に引上げ)

【松山商工会議所への提出】
令和4年5月27日(金)

※補助金事務所に提出する前に必ず当商工会議所に提出してください。
当商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が申請に必要となります。

当会議所 
経営支援部
089-941-4111   

賃金引上げ枠   200万円
卒業枠
後継者支援枠
創業枠
インボイス枠 100万円



制度名 内容 申請期間 お問い合わせ先
事業復活支援金          

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給   

給付対象
下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等
①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること

②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少していること

給付額
個人事業主等
上限最大50万円

中小法人等
上限最大250万円

給付額は、基準期間の売上高-対象月の売上高×5か月分にて算出しますが、給付額や対象要件等の詳細は、左記の事業復活支援金HPにて確認ください。

令和4年1月31日(月)~令和4年6月17日(金)  
事前確認の実施は令和4年6月14日(火)まで
申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)まで          

申請方法
オンライン申請(※事業復活支援金のHPにて申請IDを発番後、登録確認機関にて事前確認を実施したのちに、マイページから申請)

※当会議所の会員事業所については、当会議所にて事前確認を受けることができます。         
申請IDを事前に取得のうえ、
法人の方は、申請IDの控え、宣誓・同意書(代表者本人が自署したもの)、法人番号の控えを、
個人の方は、申請IDの控え、宣誓・同意書(代表者本人が自署したもの)を持参のうえ、当所5階相談窓口にお越しください。

事業復活支援金
コールセンター     

0120-789-140
03-6834-7593

電話受付時間
8時30分~19時
(土日祝日を含む)

詳細はこちらをご覧ください。
https://seisansei.smrj.go.jp

【愛媛県独自の支援制度】
制度名 内容 申請〆切 お問い合わせ先

新ビジネスモデル展開促進補助金【通常枠・連携枠】

【概 要】
社会環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの促進を図るため、県内に事業所を有する中小・小規模事業者や連携事業体が行う事業再構築・新事業展開に関する取り組みを支援

【対象者】
県内に事業所がある中小・小規模事業者及び個人事業者
※中小企業基本法に定める中小企業者の定義を適用

【補助要件】
経営計画に基づいて実施する事業再構築や新事業展開などの新ビジネスの展開を目的とした事業費総額75万円(税抜)以上の事業

【補助金額等】
≪通常枠≫補助金額50万~100万 補助率2/3
≪連携枠≫補助金額150万~700万 補助率2/3
※連携枠は3者以上の連携が必要


●オンライン説明会 開催中●
5/11(水)~5/31(火) 午後1時半~午後2時
※土日を除き毎日開催
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.jemcci.jp/news/2022/05/001419.html

【提出先】
松山商工会議所    
【提出〆切】
令和4年6月17日(金)     

補助金事務局    
089-994-8316

当会議所 
経営支援部  
089-941-4111



制度名 内容 受付期間 お問い合わせ先
えひめ版応援金(第4弾)

オミクロン株による感染拡大に伴い、飲食店を含む多くの事業者が人流減少等の影響を受け、感染の終息が見えない中、経営への影響の長期化が懸念されることから、さらなる感染防止対策の徹底と事業の継続に向けて、地域を限定せず幅広い業種を対象に、感染対策の強化や事業活動の維持・継続に資する取組みを実施する事業者を対象として、経費の一部を支援

給付額
法人20万円
個人事業主10万円
※1事業者につき1回限り

給付対象者
次の全てを満たす中小企業者
(1)令和4年2月1日時点で、県内に本社を有する中小企業者(個人事業主の場合は県内に住所地を有すること。)
(2)令和4年1月から3月と、平成31年、令和2年又は令和3年同期間(以下、「比較対象期間」という。)を比較して、任意の月の売上が30%以上減少又は任意の連続2か月の売上が平成31年、令和2年又は令和3年同期比で15%以上減少しているもの。ただし、創業者についてはこの限りではない。
(3)比較対象期間を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。
(4)厳しい経営環境を乗り越え、将来に向かって効果が持続する形で感染対策に取り組んでいるもの。
(5)本応援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。

○対象外となるケース
事業復活支援金(国の令和3年度補正予算事業)の受給者 等

※詳細は、左記ホームページにてご確認ください。

令和4年2月22日(火)~令和4年5月31日(火)
※当日消印有効

申請方法
郵送またはオンライン申請

申請先
790-0914
松山市三町3-12-13伊予鉄三町ビル2階
えひめ版応援金(第4弾)事務局 宛

えひめ版応援金(第4弾)コールセンター

089-909-9294

電話受付時間:9時~17時(土日祝日・年末年始を含む)

【金融支援制度】

【日本政策金融公庫】

制度名 限度額 金利 返済期間 相談窓口
マル経 2,000万円 1.21% 運転資金 7年以内
設備資金 10年以内
当会議所
089-941-4111
新型コロナウイルス対策マル経 別枠 1,000万円 1.21%
(当初3年間は0.31%)
運転資金7年以内
(うち据置3年以内)

設備資金10年以内
(うち据置4年以内)
新型コロナウイルス感染症特別貸付            国民生活事業
別枠 8,000万円

中小企業事業
別枠 6億円

国民生活事業
1.21%~
(当初3年間は0.31%~)

中小事業
1.06%~
(当初3年間は0.16%~)

※上記金利は、貸付期間5年の場合。貸付期間によって変動あり。              

運転資金15年以内
(うち据置5年以内)

設備資金20年以内
(うち据置5年以内)
日本政策金融公庫
松山支店

国民生活事業
089-941-6148

中小企業事業
089-943-1231

【特別利子補給制度】

対象となる方には、貸し付けを受けた金融機関より申請書類が郵送で届きます。

適用対象者 利子補給 お問い合わせ先
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナウイルス対策マル経融資」により借入を行った中小企業者のうち以下の要件を満たす方
①個人事業主(フリーランスを含み、小規模に限る)
 :要件なし
②小規模事業者(法人事業者)
 :売上高 15%減少
③中小企業者(上記①②を除く事業者)
 :売上高 20%減少
期間
:借入後当初3年間

補給対象上限
:中小事業3億円、国民事業6,000万円
(独)中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
0570-060-515

※利子補給上限額は、新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

【松山市】

○松山市中小企業資金融資制度

制度名 限度額 金利 返済期間 相談窓口
中小企業振興資金 1企業につき
500万円以内
1.00% 運転資金・設備資金
5年以内
2カ月以内据置き可
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
(市内及び市内近隣店舗)
中小企業経営安定化資金 1企業につき
1,000万円以内
(下記以外)
0.95% 
(5・7・8号)
1.00%
運転資金
7年以内
12カ月以内据置き可

○松山市新型コロナウイルス対策利子補給金制度

適用対象者 利子補給 お問い合わせ先
・中小企業振興資金もしくは中小企業経営安定化資金の利用者であること
・令和4年4月1日~令和5年3月31日までに融資を実行していること
・申請の直近2カ月の月平均売上高が、前年同期の売上高と比較して10%以上減少していること
中小企業振興資金
:融資を受けた月から5年以内

中小企業経営安定化資金
:融資を受けた月から7年以内
松山市地域経済課
中小企業支援担当
089-948-6783
【労務制度】
制度名 助成内容と受給できる金額 大企業 中小企業 相談窓口
雇用調整助成金 令和3年5月1日から休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1日一人当たり13,500円もしくは15,000円が上限。
2/3
解雇を行わない場合は3/4
4/5
解雇を行わない場合は9/10
愛媛労働局
職業対策課分室
(助成金センター)
089-987-6370

松山公共職業安定所
089-917-8619

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
教育訓練を実施した時の加算(額) 1,800円
(1日)
2,400円
(1日)
支給限度日数 1年間で100日分、3年で150日分が上限
・雇用調整助成金の助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充、手続きが簡素化されました。
都道府県知事の営業時間短縮要請に協力し、所定労働時間の一部について休業とする場合にもご活用いただけます。

詳細につきましては、ホームページをご確認いただくか、右記窓口にお問い合わせください。
・また、雇用調整助成金等オンライン受付システムが開設されています。
・当会議所でも相談できますので、お問い合わせください。
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金 雇用調整助成金または、緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた事業主に対して助成します。
(1事業所当たり年100万円を上限)

国助成金10分の10(100%)で雇用調整助成金等の支給決定を受けたものは、県の上乗せ助成の対象となりません。
詳細につきましては、ホームページをご確認いただくか、右記窓口にお問い合わせください。
愛媛県
経済労働部産業雇用局
労政雇用課産業人材室
089-912-2505
松山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な休業を余儀なくされながらも従業員の雇用維持に努める市内中小企業者を支援するため、国から企業へ支給される雇用調整助成金に松山市独自で上乗せして助成します。
詳細につきましては、ホームページをご確認いただくか、右記窓口にお問い合わせください。
松山市産業経済部地域経済課
(市役所本館8階)
労政雇用担当
089-948-6550
松山市雇用調整助成金申請等手数料補助金 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合、対象となる経費の2分の1以内の額(上限10万円)で補助金を支給します。
詳細につきましては、ホームページをご確認いただくか、右記窓口にお問い合わせください。
松山市産業経済部地域経済課
労政雇用担当
089-948-6550
両立支援等助成金 <育児休業支援コース>※新型コロナウイルス感染症対応特例

小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者のために、特別休暇制度および両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合
1人あたり5万円 ※10人まで(上限50万円)
愛媛県労働局 雇用環境・均等部
089-935-5222
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

①令和2年10月1日から令和3年6月30日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
令和2年4月1日から令和2年6月30日まで及び令和3年1月8日から令和3年6月30日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった労働者 ※雇用保険被保険者ではない方も対象

上記条件に当てはまる方に、休業前の1日当たり平均賃金の8割※1(日額11,000円(令和3年5月からは9,900円※2)が上限)に休業実績を乗じた額が支給されます。
※1 ②のうち、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業については60%
※2 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の適用地域は令和3年5月1日~令和3年6月30日の期間において11,000円。

詳細につきましては、ホームページをご確認いただくか、右記コールセンターへお問い合わせください。

厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
厚生年金保険料等の猶予制度 納付が一時的に困難となった場合に、猶予が認められる場合があります。

猶予が認められると、
①猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。
②猶予期間中の延滞金が一部免除されます。
③財産の差押や換価(売却等現金化)が猶予されます。

申請書類・手続等はこちら
松山西年金事務所 
089-925-5105
松山東年金事務所
089-946-2146
【税制制度】

○納税猶予制度について
新型コロナウイルス感染症の影響により、その期限内に申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合、個別申請によって期限延長が認められます。

・県税の納税猶予について
https://www.pref.ehime.jp/h10500/kojinjigyo/kojin_kigenencho.html


お問い合わせ先松山商工会議所 経営支援部
TEL089-941-4111  FAX089-947-3126  〒790-0067 松山市大手町2丁目5番地7
事業に関するお問い合わせ