「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について｜お知らせ｜新着情報｜企業向けサイト

当商工会議所では、米国における自動車に対する追加関税措置の発効および相互関税の発表を受け、影響を受ける中堅・中小自動車部品サプライヤー等の事業者を支援するため、特別相談窓口を設置いたしました。当相談窓口では、相談を随時受け付けております。お気軽にご相談ください。

１．資金繰り支援
経営環境変化資金（セーフティネット貸付又は生活衛生セーフティネット貸付）の拡充により、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の対象者で、「直接的又は間接的な影響で資金繰りに著しい支障を来たしている又は来たすおそれがある事業者」が融資対象者に追加されました。
【経営環境変化対応資金の概要】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

【日本政策金融公庫の特別相談窓口】
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_250404a.pdf

２．資金調達支援
　日本企業海外子会社の資金繰り悪化等に対応するため、日本貿易保険（NEXI）の融資保険を通じて日本企業の資金調達を支援します。詳細については下記URLをご確認ください。
https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/202504020733.html

３．中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化支援
中堅・中小の自動車部品サプライヤーに対し、経営アドバイスや各種支援策を紹介する「ミカタプロジェクト」を強力に実施します。
「ミカタプロジェクト」の詳細については下記URLをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/mikata_project.html
お問い合わせ先　中小企業基盤整備機構四国本部　tel 087-811-1752

４．補助金における優先採択
影響を受けた事業者の場合、「ものづくり補助金」や、「新事業進出補助金」において、優先的に採択されます。各補助金の詳細については下記URLをご確認ください。
＜ものづくり補助金＞
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
＜新事業進出補助金＞
　https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_guide/subsidy_info/new_business_subsidy.html