新着情報:お知らせ支援施策のご案内

更新日:2025年6月10日

※最新の支援施策の情報等は、所管窓口や各HPでご確認ください。

詳細につきましては、相談窓口にてお問合せください。当会議所でも相談できます。

金融支援制度

日本政策金融公庫

制度名限度額金利返済期間相談窓口
マル経 2,000万円 1.80% 運転資金 10年以内
設備資金 10年以内
(うち据置2年以内)
当会議所
089-941-4111

※2025年6月1日時点(利率・制度内容等は経済情勢により変動することがあります。)

 

松山市

松山市中小企業資金融資制度

制度名限度額金利返済期間保証料率相談窓口
中小企業振興資金 1企業につき
500万円以内
1.09% 運転・設備5年以内
2か月据え置き可
0.45~1.66%
市が1/2負担
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
(市内及び
市内近隣店舗)
中小企業経営安定化資金融資制度 1企業につき
1,000万円以内
(下記以外)
1.39%
(5・7・8号)
1.34%
運転5年以内
12か月据え置き可
(下記以外)
0.8%
(5・7・8号)
0.7%
市が1/2負担
中小企業設備近代化資金融資制度 1企業につき
1,000万円以内
1.09%
(別途利子補給制度あり)
設備7年以内
6か月据え置き可
0.45~1.66%
市が1/2負担
中小企業短期資金融資制度 1企業につき
300万円以内
0.89% 運転5か月以内
原則分割償還
0.45~1.66%
市が1/2負担

※適用金利は令和7年6月に申込いただいた場合の利率です。最新の利率についてはこちらをご確認ください。

創業に関する融資制度

取扱金融機関制度名金利対象融資金額返済期間その他
日本政策金融公庫 新規開業資金 別途ご相談ください。 創業予定者及び
創業5年未満の
新規中小企業者
7,200万円
運転は4,800万円まで
運転10年
設備20年
市より1%の利子補給あり
県内民間金融機関
※別途ご確認ください

新事業創出支援資金
(愛媛県中小企業融資制度)

新事業創出支援資金.pdf

1.60%
(創業特例1.40%)
創業予定者及び
創業5年未満の
新規中小企業者
3,500万円 運転7年
設備10年
保証料0%
※創業特例は財団の「地域密着型ビジネス創出助成事業」に応募が必要

小規模事業者持続化補助金制度

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等に要する経費の一部を補助し、生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。
自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、その取り組みと合わせて行う業務効率化にかかる経費の一部を補助する制度です。

※下記情報は制度概要となりますので、応募申請前に必ず公募要領をご確認ください。
 また、公表されている内容は暫定版のため、今後変更となる可能性があります。

補助率・補助上限等

類型 一般型 創業型
補助上限 50万円 200万円
補助率 2/3
特例※ 【インボイス特例】補助上限50万円上乗せ
【賃金引上げ特例(通常枠のみ)】補助上限150万円上乗せ・赤字事業所は補助率3/4
両特例対象事業者は200万円の上乗せ(通常枠のみ)
対象となる経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

※特例の適用は要件を満たしている場合に限ります。また補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金の交付が行われません。

補助対象者

商工会および商工会議所による小規模事業者支援法に基づく、以下の業種ごと従業員数に該当する小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

創業型については上記に加え、「特定創業支援事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切日から起算して過去3年間である必要があります。
※ 詳細は「公募要領」をご確認ください。

公募スケジュール

公募回申請受付開始松山商工会議所 提出締め切補助金事務局 提出締め切
第17回 2025年5月1日(木) 2025年6月3日(火) ※1 2025年6月13日(金) 17時 ※2

※1 補助金事務局への申請には申請書類一式に加え、松山商工会議所が発行する様式4が必須となります。
  様式4発行のためには上記、松山商工会議所 提出〆切までに申請書類一式をご提出ください。
※2 補助金事務局への申請は、電子申請システムのみでの受付となります。

申請方法

補助金申請システムによる電子申請のみとなります。

※電子申請システムの利用に際しては『GビズIDプライム』もしくは『GビズIDメンバー』のアカウント取得が必要です。
 アカウントの取得には数週間を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

小規模事業者持続化補助金ホームページ

 

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者の様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。

中小企業省力化投資補助金

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を支援する補助金です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する補助金です。

新事業進出補助金 

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を支援し、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。

愛媛県

愛媛県事業承継支援事業費補助金 

事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的とした補助金です。

地域密着型ビジネス創出事業助成金  

愛媛県内の地域資源を活用し、地域課題を解決する地域密着型ビジネスを展開しようとする中小企業者の方を対象とした補助金です。

地域活力創出助成事業(一般枠:商品開発等) 

中小企業者等が行う経営改善に繋がる新商品の開発や改良、デザイナー等との協働によって行う商品の魅力を高めるためのパッケージデザイン、ブランドの確立および販路拡大に向けた取組み等に係る必要経費を支援する補助金です。

地域活力創出助成事業(小規模枠:出展費用助成) 

中小企業者等が有する製品、技術等の国内外への販路開拓・拡大のために行う国内外で開催される見本市等への出展、または主催等に係る必要経費を支援する補助金です。

IT人材獲得支援事業費補助金 

県内企業が即戦力となる優秀なIT人材を国内及び海外から獲得できるように、県外及び海外のIT人材獲得にかかる経費の一部を支援する補助金です。

農商工ビジネス商品開発事業費補助金 

中小企業者や、中小企業者と農林漁業者との連携体が、県内で生産される農林水産物等を活用した付加価値の高い商品開発等に必要な経費を支援する補助金です。

愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金 

地域に潜在する資源及びデジタル技術を活用し、地域課題を解決するビジネスを新たに開始しようとする個人や個人事業主の方に対し、初期的経費を支援する補助金です。

 

松山市

松山市DX推進補助金制度

市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)を推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図ることを目的として、先進的なDXに取り組む事業者を支援します。特に、今後DXに取り組もうとする事業者の先行事例となる取組等を対象とし、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。

松山市デジタル化推進補助金

業務の生産性向上を図るため、物価高騰等の影響を受けながらも、国の補助事業を活用しITツールを導入するなど業務のデジタル化を推進する中小企業等に対し、補助金を交付します。

松山市生産性向上デジタル化補助金

物価の高騰等の影響を受けながらも、業務のデジタル化を推進することで生産性の向上を図る市内中小事業者に対し、補助金を交付します。

松山市商店街出店奨励金

長期化したコロナ禍や物価高騰の影響等により増加した商店街の空き店舗率の改善を目的に、商店街の空き店舗を賃借し、小売業や飲食業、サービス業等の営業を新たに開始する事業者を支援する奨励金です。

松山市賃上げ応援奨励金

従業員の賃金引上げを行う松山市内の中小企業などを支援する奨励金です。

ECモール進出応援補助金

販路拡大を目的として、新たにECモールへの進出に取り組む市内中小企業者に対し、予算の範囲内で、必要な経費の一部を交付する補助金です。

労務制度

業務改善助成金

事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成するもの。

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成するもの。※松山市の『賃上げ応援奨励金』と併用不可

その他、賃上げに関する助成金一覧はこちら⇒賃金引上げ支援策.pdf

雇用関係助成金はこちら