許認可手続き等について
諸税金について
企業を取り巻く税金にはさまざまなものがあります。ここでは事業所得にかかる主な税金について簡単に説明します。
(1)個人にかかる税金
■国税
所得税 | 所得金額に応じてかかります。 翌年2月16日~3月15日に税務署に申告します。 |
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■地方税
個人住民税 (A)道府県民税 (B)市町村民税 |
均等額でかかる均等割と、前年の所得に応じてかかる所得割からなります。 所得税の確定申告をすれば特に申告の手続きはありません。 東京都の場合は、(A)は都民税、(B)は特別区内では特別区民税となります。 |
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個人事業税 | 所得金額に応じてかかります。 申告手続きは個人住民税と同じです。 |
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(2)法人にかかる税金
■国税
法人税 | 所得金額に応じてかかります。 決算日の翌日から2ヵ月以内に本店所在地の税務署に申告します。 |
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■地方税
法人住民税 (A)道府県民税 (B)市町村民税 |
資金等の金額区分に応じてかかる均等割と、当期の法人税額に応じてかかる法人税割からなります。 申告期限は法人税と同じです。 事業所等のある都道府県および市町村に申告します。 東京都の特別区内の会社は都民税となります。 |
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■法人事業税
法人事業税 | 原則として所得金額に応じてかかります。 申告期限は法人税と同じです。 事業所等のある都道府県に申告します。 |
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※提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。
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