新着情報：お知らせ【内閣府からのお知らせ】
国家公務員の再就職等規制にご協力を

更新日：2024年7月4日

　国民からの批判が大きい問題として、いわゆる天下り問題があります。国家公務員が退職したのち、営利企業等に再就職することは禁じられていませんが、国家公務員法では、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、次の３つのルールを設けています。

①再就職の依頼・情報提供等の規制
　現役の国家公務員が、営利企業等に対し、他の国家公務員・元国家公務員の再就職を依頼することや、再就職させる目的で国家公務員・元国家公務員の情報提供等を行うことは禁止されています。

②利害関係企業等への求職活動の規制
　現役の国家公務員が、職務として携わる契約や処分などの相手方となっている利害関係企業等に対し、求職活動を行うことは禁止されています。

③元の職場への働きかけ規制
　再就職した元国家公務員が、再就職先の契約や処分に関し、便宜を図るよう元の職場に働きかけを行うことは禁止されています(原則として退職後２年間)。

☆皆様へのお願い
　皆様におかれましても、規制違反を未然に防ぐ観点から、国家公務員・元国家公務員にこうした行為を求めないようご協力をお願いいたします。
　また、規制違反が疑われる行為を見聞きした場合には、下記連絡先まで情報提供をお願いいたします。秘密を厳守します。

☆国家公務員の募集をお考えの場合
　官民人材交流センター運営の「官民ジョブサイト」は、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上）に特化した求人サイトです。
レア人材を無料で採用でき、スカウトも可能です。国家公務員の豊富な知識と経験を事業に活かしてみませんか！

＜連絡先＞
内閣府再就職等監視委員会事務局
電 話：0120-344954（フリーダイヤル）
　　　 03-6268-7660～7668、7681
U R L：https://www5.cao.go.jp/kanshi/

内閣府官民人材交流センター
電 話：03-6268-7677
U R L：https://www8.cao.go.jp/jinzai/index.html