新着情報：お知らせ大雨や松山城の営業休止の影響を受ける方向けの融資制度について

対象者

・令和6年7月10日からの大雨をきっかけとする松山城の営業休止の影響を受けた市内事業者で、下表の月額売上高比較において10％以上の減少が見込まれる者
・市税を滞納していない者
・令和2年度及び3年度の松山市個人事業主等支援資金貸付または令和4年度の松山市中小企業等緊急資金短期貸付において、資金融資を受けている場合、その返済を滞納していない者

売上高の比較

※開業後、1カ月を経過していない場合等、売上高の比較ができない場合はご相談ください。

申請期間

令和6年7月19日（金曜日）～令和6年8月30日（金曜日）
午前8時30分から午後5時まで　※土、日、祝日を除く

貸付限度額

100万円

利率

無利子

償還期間

償還開始日から5年以内
（融資日翌月から1年を超えない範囲で据置可）

償還方法

元金均等償還　　　月賦償還　・　半年賦償還　・　年賦償還

連帯保証人

次に掲げる事項に該当する者

• 最新年度の市県民税の所得割又は固定資産税が課税されている者
• 市税を滞納していない者
• 松山市内に居住する者。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。
• この融資制度において、他の借入申請者の連帯保証人になっていない者

提出書類

【仮申請】

• 申込書（様式第1号）
• 所得・財産調査等の同意書（様式第4号）
• 返済計画書（別紙）
• 口座確認書（別紙）
• 暴力団排除に係る同意書（別紙）
• 連帯保証人の完納証明書
• 住所が確認できるものの写し（免許証・マイナンバーカード等）
• 事業を行っていることが確認できる書類（決算書・確定申告書・開業届等）
• 松山城の休業が事業に影響することを示す書類
• その他市長が必要と認める書類

【本申請】

• 借用書（様式3号）※要収入印紙
• 資金借入に係る保証意思宣明公正証書の正本又は謄本（※公証人役場に事前にご相談ください）

→法人の場合は取締役等が、個人事業主の場合は借入者の事業に従事している配偶者が連帯保証人となる場合等には、公正証書が不要となります。

申請方法

ふるさと納税・経営支援課へ直接持参
※保証意思宣明公正証書の作成には費用がかかります。公証人役場に行かれる前にその他の書類を揃えていただき、ふるさと納税・経営支援課での内容確認を受けてください。

対象者

・令和6年7月10日からの大雨の被害を受けた商工業者
・市内に事業所を有する者
・市税を滞納していない者

申請期間

令和6年7月19日（金曜日）～令和6年8月30日（金曜日）

融資限度額

100万円

利率

無利子

償還期間

償還開始日から5年以内
（融資日翌月から1年を超えない範囲で据置可）

償還方法

元金均等償還　　　月賦償還　・　半年賦償還　・　年賦償還

連帯保証人

次に掲げる事項に該当する者

• 最新年度の市県民税の所得割又は固定資産税が課税されている者
• 市税を滞納していない者
• 松山市内に居住する者
• この融資制度において、他の借入申請者の連帯保証人になっていない者

提出書類

【仮申請】

• 申込書（様式第1号）
• 所得・財産調査等の同意書（様式第4号）
• 返済計画書（別紙）
• 口座確認書（別紙）
• 暴力団排除に係る同意書（別紙）
• 連帯保証人の完納証明書
• 住所が確認できるものの写し（免許証・マイナンバーカード等）
• 事業を行っていることが確認できる書類（決算書・確定申告書・開業届等）
• その他市長が必要と認める書類

【本申請】

• 借用書（様式3号）※要収入印紙
• 資金借入に係る保証意思宣明公正証書の正本又は謄本（※公証人役場に事前にご相談ください）

→法人の場合は取締役等が、個人事業主の場合は借入者の事業に従事している配偶者が連帯保証人となる場合等には、公正証書が不要となります。

申請方法

ふるさと納税・経営支援課（本館8階）へ直接持参
※保証意思宣明公正証書の作成には費用がかかります。必ず仮申請での確認後に公証人役場にて作成をお願いします。