新着情報：お知らせ年末調整事務指導会のご案内

更新日：2024年12月16日

個人事業主の皆様を対象に、四国税理士会松山支部の協力を得て年末調整指導会を開催いたします。

※定額減税のご相談にも対応しております。

【年末調整とは】

給与の支払者は、毎月（毎日）の給与の支払の際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をすることになっていますが、その源泉徴収をした税額の合計額は、扶養親族の数の変更や生命保険料等の控除により、給与の支払を受ける人の年間の税額と一致しないのが通常です。年末調整とは、給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、過不足を精算する手続きのことです。

　そのため、従業員や専従者、パート・アルバイト等の方に給与の支払をする事業主の方は、年末調整を行い、源泉所得税及び復興特別所得税を納めなくてはなりません。

【納付期限】令和７年１月２０日（月）

　　　　　　※納期の特例の承認を受けていない方は令和７年１月１０日（金）

【年末調整事務指導会について】

日　時：令和７年１月９日（木）～２０日（月）

　　　　【午前】９：００～１２：００　【午後】１３：００～１６：００

会　場：松山商工会館　５階　大ホール（松山市大手町２－５－７）

対　象：従業員、専従者の雇用があり、給料の支払いがある個人事業主

　　　　※税理士が関与しておらず、令和４年分の課税売上高が３０００万円以下かつ令和５年分の専従者控除前又は青色特典控除前所得が４００万円以下の方

申　込：下記申し込みページまたはお電話でのご予約

主　催：松山商工会議所

　　　　〇完全予約制とさせていただきます。

【ネット予約】

　https://airrsv.net/nennmatutyousei/calendar?schdlId=s0000ABAC1

※ご予約の際のお名前は、代表者名をご記入ください。

【電話予約・問い合わせ先】

松山商工会議所　産業振興部　

TEL　089-941-4111

※予約は希望日の2日前までにお願いします。

※当期間以外の年末調整の指導は行いません。

【お持ちいただく書類】

※必ず以下をご確認のうえ、必要な書類をご準備ください。不備があった場合は、再度ご予約のうえ、ご来場いただくことになります。

・税務署から封書で郵送された年末調整資料一式

　（給与支払報告書、法定調書合計表、源泉徴収票　等）

・源泉所得税の納付書

　（住所・氏名が印字されたもの）

・定額減税　各人別控除事績簿

（定額減税について従業員の月次減税額がわかるもの）

・給与支払報告書総括表

　（市町村から封書で郵送された給与支払報告書資料一式の中）

・給与所得に対する所得税源泉徴収簿

　（全従業員、専従者分が必要　記入してご持参ください。）※定額減税額も漏れなくご記入ください。

・中途採用で前職のある従業員がいる場合、中途採用者の前職の源泉徴収票

・基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書　（基・配・所）

　貴事業所を主たる勤務先としている従業員・専従者の分

　従業員やその配偶者の氏名・生年月日・所得を記入※定額減税があるため、漏れなくご記入ください。

・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　（扶）

　貴事業所を主たる勤務先としている従業員・専従者の分

　従業員や扶養親族の氏名・生年月日を記入※定額減税があるため、漏れなくご記入ください。

・保険料控除申告書（保）

　貴事業所を主たる勤務先としている従業員・専従者の分

　従業員から保険料等の控除証明書の提出を受け、記入　預かった控除証明書もご持参ください

・印鑑

・令和６年上期(１～６月）分の納付書控

・令和５年分の年末調整関係書類控

・マイナンバー

　ご自身で提出される際に記入いただきます

また、確定申告を目前にし、各種経理処理や税制に関してご相談を受け付けます。

以下の書類もあわせてお持ちください。

・令和５年分確定申告書類

また、あてはまる方は、以下の書類もあわせてご準備ください。

・事業の他にお勤め先がある方　給与所得の源泉徴収票

・報酬や配当を受け取った方　報酬・配当支払調書

・医療保険や生命保険、個人年金、地震保険等をかけている方　保険料の控除証明書

・年金や国保を払っている方　保険料・掛金の金額がわかる書類

・住宅借入金等特別控除のある方

　住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用２年目以降）

　家屋・土地の登記事項証明書

　家屋・土地の売買契約書　又は　請負契約書

・株式を売却した方　特定口座年間取引報告書　等

・医療費控除を適用したい方　医療費のお知らせ　または領収書等、年間の医療費支払合計金額がわかるもの

・その他、申告対象かもしれない収入がある方　その収入の詳細がわかる資料